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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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173 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:01:25

残念ながら尖閣諸島には沖縄のすべての島々が含まれないので「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したとしても「尖閣諸島以外の沖縄の島々もすべて日本固有の領土」と主張したことにはならない。
残念でした！

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172 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:00:45

そもそも「固有の領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味で、日本政府がプロパガンダとして、あるいはナショナリズムを扇動するときに使う言葉だから地方自治体の首長が国家を代表して特定の地域について「日本固有の領土」と主張するのは間違っている。
そもそも論として地方自治体の首長にはそのような主張をする権限がない。

171 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:00:14

日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っているのであって「沖縄県は尖閣諸島に属する」とは言っていない。
ということは、日本政府が尖閣諸島以外の沖縄の島々も「日本固有の領土」と主張しているとは言えない。
石垣市長も「尖閣諸島以外の沖縄の島々も日本固有の領土」とは発言していない。
これが現実である。
残念でした！

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170 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/22 13:38:55

訂正

琉球漆器は日本固有の漆器ではない。
その証拠に琉球漆器の技術は中国から伝わったもので日本から伝わったものではない。
しかも１６世紀の琉球王国で琉球漆器の製法技術が確立されていて、当時の琉球王国は日本の領土ではなかったから琉球漆器は日本固有の漆器とは言えない。

169 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/22 13:14:13

琉球漆器は日本固有の漆器ではない。
その証拠に琉球漆器の技術の由来は中国であって日本ではない。
しかも１６世紀の琉球王国で琉球漆器の製法技術が確立されていて、当時の琉球王国は日本の領土ではなかったから琉球漆器は日本固有の漆器とは言えない。

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168 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/22 11:55:44

沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。
その証拠に沖縄の前身である琉球王国を日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
琉球王国が日本の領土であったなら日本政府がわざわざ軍隊を動員してその琉球王国を併合するわけがないし、併合する必要もない。
沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉なことに日本政府が１８７９年３月２７日に琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。

＠沖縄県那覇市首里金城町

167 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 12:29:21

決定版

日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うことを沖縄人はよく知っている。
本土の日本人でも沖縄の歴史や文化をよく勉強している知識人などはそのことを熟知している。
例えば、慶応大学教授で歴史学者（社会学者）の小熊英二氏が「日本人の境界」（新曜社）とい著書で「日本人の境界に置かれた人たちとして朝鮮人、台湾人、アイヌ、沖縄人がいる」と書いていて、さらに小熊氏は「日本人と沖縄人はナショナルアイデンティティーが違う」とも書いている。
また、京都精華大学専任教師の白井聡氏も「日本劣化論」（筑摩書房）という著書で「日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーという意味において違う」と書いている。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏も講演会やラジオの番組などで「私の父は東京出身の日本人で、母は久米島出身の沖縄人」とはっきり言っている。
佐藤氏は沖縄での生活経験はないが、自身の母親が沖縄出身だから日本人と沖縄人の違いをよく知っている。
また、彫刻家で有名な沖縄県読谷村在住の金城実氏も大阪で高校教師をしていた頃、自らを「在日沖縄人」と言っていた。
衆議院議員や沖縄県知事を務め、沖縄の政治史にその名を刻んだ自民党の西銘順治氏も１９８７年の沖縄の日本復帰１５周年の節目の日に記者会見し、後世に残る言葉を発している。
その記者会見で西銘氏は本土の全国紙記者から「沖縄の心とは？」と質問され、「沖縄の心とはヤマトゥンチュになろうとしてもなりきれない心だ」と答えている。
「沖縄が日本に復帰してもウチナーンチュ（沖縄人）の心は変わらない」という沖縄人の思いを西銘氏が代弁したのだろうと当時の沖縄ではそのように受け止める人が多かった。

@沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家

166 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 10:50:26

再々訂正

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、経済的支援の見返りとしてロシアから譲り受けたアラスカについてもアメリカは「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布しているから。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

165 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 10:46:17

>>597
日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うことを沖縄人はよく知っている。
本土の日本人でも沖縄の歴史や文化をよく勉強している知識人などはそのことを熟知している。
例えば、慶応大学教授で歴史学者（社会学者）の小熊英二氏が「日本人の境界」（新曜社）という著者で「日本人の境界に置かれた人たちとして朝鮮人、台湾人、アイヌ、沖縄人がいる」と書いていて、さらに小熊氏は「日本人と沖縄人はナショナルアイデンティティーが違う」とも書いている。
また、京都精華大学専任教師の白井聡氏も「日本劣化論」（筑摩書房）という著者で「日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーという意味において違う」と書いている。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏も講演会やラジオの番組などで「私の父は東京出身の日本人で、母は久米島出身の沖縄人」とはっきり言っている。
佐藤氏は沖縄での生活経験はないが、自身の母親が沖縄出身だから日本人と沖縄人の違いをよく知っている。
また、彫刻家で有名な沖縄県読谷村在住の金城実氏も大阪で高校教師をしていた頃、自らを「在日沖縄人」と言っていた。
衆議院議員や沖縄県知事を務め、沖縄の政治史にその名を刻んだ自民党の西銘順治氏も１９８７年の沖縄の日本復帰１５周年の節目の日に記者会見し、後世に残る言葉を発している。
その記者会見で西銘氏は本土の全国紙記者から「沖縄の心とは？」と質問され、「沖縄の心とはヤマトゥンチュになろうとしてもなりきれない心だ」と答えている。
「沖縄が日本に復帰してもウチナーンチュ（沖縄人）の心は変わらない」という沖縄人の思いを西銘氏が代弁したのだろうと当時の沖縄ではそのように受け止める人が多かった。

@沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家

164 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 09:03:50

再訂正

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、もともとロシアの領土で経済的支援を受けた見返りとしてアメリカに割譲したアラスカ州についても「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布しているから。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

163 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 08:50:34

訂正

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、もともとロシアの領土で経済的支援を受けた見返りとしてアメリカに割譲したアラスカ州についても「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布している。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

162 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 08:42:47

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、もともとロシアの領土で経済的支援を受けた見返りとしてアメリカに割譲したアラスカ州についても「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布している。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や法律などを広く国民に知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

161 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 21:17:37

>>37
１９６８年１１月１０日に行われた第１回行政主席通常選挙で勝ったのは「日本復帰」と「米軍基地の即時無条件全面返還」を主張した屋良朝苗氏で、その屋良氏を推薦したのは共産党と社会党を中心とする革新勢力だった。
敗れたのは自民党が応援した西銘順治氏で、西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら芋と裸足の生活になる」として「沖縄の日本復帰は時期尚早である」と主張した。

160 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 10:37:00

１９１０年に日本が朝鮮半島を併合したとき、日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」と主張しなかった。
この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、「日本が併合した地域は日本固有の領土という言い方はしません」という回答だった。
その理由を聞いたら「日本が併合したということは、それまでは日本の領土ではなかったからです」と説明していた。
そこで質問を変えて「日本政府が『沖縄は日本固有の領土』と主張しないのは、１８７９年３月２７日に当時の日本政府が沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるからでは？」と聞いてみたところ、外務省の職員は黙り込んでしまい、ぐうの音も出なかった。

159 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 10:16:41

１９６８年１１月１０日に沖縄で行われた第１回行政主席通常選挙は、沖縄自由民主党の西銘順治候補が立候補して、その西銘候補を自民党本部が応援した。
その西銘候補は「いま沖縄が日本に復帰したら芋と裸足の生活になる」と主張して早期の日本復帰に反対していた。
西銘候補が主張した「芋・裸足論」は当時の沖縄で大論争に発展した。
そしてその西銘候補は選挙に敗れた。
選挙に勝ったのは共産党や社会党が推薦した屋良朝苗候補で、屋良候補は米軍基地の無条件即時全面返還などを主張していた。
この厳然たる事実に対して百田尚樹、櫻井よしこ、竹田恒泰ら右派系論客のコメントが聞きたい。

158 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 08:58:43

１９１０年に日本が朝鮮半島を併合したとき、日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」と主張しなかった。
この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、「日本が併合した地域は日本固有の領土という言い方はしません」という回答だった。
その理由を聞いたら「日本が併合したということは、それまでは日本の領土ではなかったからです」と説明していた。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは、沖縄は日本が併合するまでは琉球王国が統治していたからなのは言うまでもない。

157 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/16 20:35:08

第１回行政主席通常選挙（１９６８年１１月１０日）

屋良朝苗（無所属、共産党、社会党推薦）＝日本復帰を主張

得票数
２３万７６４３票（得票率５３・５１％）

西銘順治（沖縄自由民主党）＝日本復帰に反対を主張

得票数
２０万６２０９票（得票率４６・４３％）

選挙に敗れた沖縄自由民主党の西銘順治氏は「沖縄がいま日本復帰すれば芋と裸足の生活に戻る」として日本復帰に反対の立場を取っていた。
一方、共産党や社会党が推薦した屋良朝苗氏は「米軍基地の即時無条件全面返還」を掲げて立候補し、この政策が沖縄の有権者から支持されて見事当選を果たした。

156 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/16 15:30:15

沖縄初の主席公選（１９６８年１１月１０日）

屋良朝苗（無所属）＝日本復帰を主張

得票数
２３万７６４３票（得票率５３・５１％）

西銘順治（沖縄自由民主党）＝日本復帰に反対を主張

得票数
２０万６２０９票（得票率４６・４３％）

日本復帰に反対を主張していた西銘順治氏に投票した沖縄人は２０万６２０９人もいた。
この割合は全投票者数の４６・４３％に当たるので、当時の沖縄人の半数近くは日本復帰に反対だったことになる。
したがって、右派系論者たちがこれまで言っていた「沖縄の人たちはみんな日本への復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。

155 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/16 13:26:59

１９６８年１１月１０日に行われた沖縄初の主席公選で保守系候補として出馬した西銘順治氏は「沖縄が本土に復帰すると芋と裸足の生活に戻る」と主張して復帰に反対していた。
その西銘順治氏に投票した人は２０万人余り。
だから右派系論者たちが「沖縄の人たちはみんな本土復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
ちなみに西銘順治氏はその後、衆議院議員を務め、沖縄県知事も２期務めている。

154 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/16 10:50:08

訂正

沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していなかったし、実際、選挙の結果を見ても分かるように復帰を望んでいた人は全体の半数もいなかった。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏の得票率は４６％にとどまった。