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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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178 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 12:01:00

日本政府は「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。
日本政府がそれを言ってしまうと、北方四島を実効支配しているのはロシアで、竹島を実効支配しているのは韓国だから日本は北方四島も竹島も失うことになる。

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177 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:18:37

訂正

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。

176 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:15:30

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」と言えない。

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175 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:01:49

尖閣諸島の領土問題に関するアメリカの立場は終始一貫していて何も変わらない。
アメリカが認めているのは尖閣諸島に対する日本の施政権だけであって尖閣諸島に対する日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあるというのはアメリカも認めているが、それは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶという意味であって尖閣諸島に日本の領有権が及ぶという意味ではない。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したところで親分のアメリカが子分の日本の主張を認めるわけがない。
そもそもアメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国だから尖閣問題ごときでアメリカが中国を怒らせるわけがない。
アメリカは国益を最大限に考える国だから自国にとって不利になることは絶対にしないので、従来から「尖閣諸島の領土問題に関しては日中双方が話し合って解決するべし」というスタンスを取っていて、
この尖閣問題に関しては日米同盟を理由にアメリカが日本の味方になることは絶対にない。

174 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 01:19:55

敗戦国の日本は戦後、ポツダム宣言を受諾して１９４５年９月２日に日本全権代表の重光葵外務大臣が降伏文書に署名している。
そのポツダム宣言８項で定めた日本の領土には尖閣諸島どころか沖縄自体が含まれていない。


ポツダム宣言第８項

カイロ宣言は履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。

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173 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:01:25

残念ながら尖閣諸島には沖縄のすべての島々が含まれないので「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したとしても「尖閣諸島以外の沖縄の島々もすべて日本固有の領土」と主張したことにはならない。
残念でした！

172 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:00:45

そもそも「固有の領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味で、日本政府がプロパガンダとして、あるいはナショナリズムを扇動するときに使う言葉だから地方自治体の首長が国家を代表して特定の地域について「日本固有の領土」と主張するのは間違っている。
そもそも論として地方自治体の首長にはそのような主張をする権限がない。

171 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:00:14

日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っているのであって「沖縄県は尖閣諸島に属する」とは言っていない。
ということは、日本政府が尖閣諸島以外の沖縄の島々も「日本固有の領土」と主張しているとは言えない。
石垣市長も「尖閣諸島以外の沖縄の島々も日本固有の領土」とは発言していない。
これが現実である。
残念でした！

170 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/22 13:38:55

訂正

琉球漆器は日本固有の漆器ではない。
その証拠に琉球漆器の技術は中国から伝わったもので日本から伝わったものではない。
しかも１６世紀の琉球王国で琉球漆器の製法技術が確立されていて、当時の琉球王国は日本の領土ではなかったから琉球漆器は日本固有の漆器とは言えない。

169 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/22 13:14:13

琉球漆器は日本固有の漆器ではない。
その証拠に琉球漆器の技術の由来は中国であって日本ではない。
しかも１６世紀の琉球王国で琉球漆器の製法技術が確立されていて、当時の琉球王国は日本の領土ではなかったから琉球漆器は日本固有の漆器とは言えない。

168 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/22 11:55:44

沖縄が日本固有の領土でないことは歴史が証明している。
その証拠に沖縄の前身である琉球王国を日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
琉球王国が日本の領土であったなら日本政府がわざわざ軍隊を動員してその琉球王国を併合するわけがないし、併合する必要もない。
沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉なことに日本政府が１８７９年３月２７日に琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。

＠沖縄県那覇市首里金城町

167 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 12:29:21

決定版

日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うことを沖縄人はよく知っている。
本土の日本人でも沖縄の歴史や文化をよく勉強している知識人などはそのことを熟知している。
例えば、慶応大学教授で歴史学者（社会学者）の小熊英二氏が「日本人の境界」（新曜社）とい著書で「日本人の境界に置かれた人たちとして朝鮮人、台湾人、アイヌ、沖縄人がいる」と書いていて、さらに小熊氏は「日本人と沖縄人はナショナルアイデンティティーが違う」とも書いている。
また、京都精華大学専任教師の白井聡氏も「日本劣化論」（筑摩書房）という著書で「日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーという意味において違う」と書いている。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏も講演会やラジオの番組などで「私の父は東京出身の日本人で、母は久米島出身の沖縄人」とはっきり言っている。
佐藤氏は沖縄での生活経験はないが、自身の母親が沖縄出身だから日本人と沖縄人の違いをよく知っている。
また、彫刻家で有名な沖縄県読谷村在住の金城実氏も大阪で高校教師をしていた頃、自らを「在日沖縄人」と言っていた。
衆議院議員や沖縄県知事を務め、沖縄の政治史にその名を刻んだ自民党の西銘順治氏も１９８７年の沖縄の日本復帰１５周年の節目の日に記者会見し、後世に残る言葉を発している。
その記者会見で西銘氏は本土の全国紙記者から「沖縄の心とは？」と質問され、「沖縄の心とはヤマトゥンチュになろうとしてもなりきれない心だ」と答えている。
「沖縄が日本に復帰してもウチナーンチュ（沖縄人）の心は変わらない」という沖縄人の思いを西銘氏が代弁したのだろうと当時の沖縄ではそのように受け止める人が多かった。

@沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家

166 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 10:50:26

再々訂正

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、経済的支援の見返りとしてロシアから譲り受けたアラスカについてもアメリカは「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布しているから。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

165 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 10:46:17

>>597
日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うことを沖縄人はよく知っている。
本土の日本人でも沖縄の歴史や文化をよく勉強している知識人などはそのことを熟知している。
例えば、慶応大学教授で歴史学者（社会学者）の小熊英二氏が「日本人の境界」（新曜社）という著者で「日本人の境界に置かれた人たちとして朝鮮人、台湾人、アイヌ、沖縄人がいる」と書いていて、さらに小熊氏は「日本人と沖縄人はナショナルアイデンティティーが違う」とも書いている。
また、京都精華大学専任教師の白井聡氏も「日本劣化論」（筑摩書房）という著者で「日本人と沖縄人はエスニックアイデンティティーという意味において違う」と書いている。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏も講演会やラジオの番組などで「私の父は東京出身の日本人で、母は久米島出身の沖縄人」とはっきり言っている。
佐藤氏は沖縄での生活経験はないが、自身の母親が沖縄出身だから日本人と沖縄人の違いをよく知っている。
また、彫刻家で有名な沖縄県読谷村在住の金城実氏も大阪で高校教師をしていた頃、自らを「在日沖縄人」と言っていた。
衆議院議員や沖縄県知事を務め、沖縄の政治史にその名を刻んだ自民党の西銘順治氏も１９８７年の沖縄の日本復帰１５周年の節目の日に記者会見し、後世に残る言葉を発している。
その記者会見で西銘氏は本土の全国紙記者から「沖縄の心とは？」と質問され、「沖縄の心とはヤマトゥンチュになろうとしてもなりきれない心だ」と答えている。
「沖縄が日本に復帰してもウチナーンチュ（沖縄人）の心は変わらない」という沖縄人の思いを西銘氏が代弁したのだろうと当時の沖縄ではそのように受け止める人が多かった。

@沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家

164 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 09:03:50

再訂正

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、もともとロシアの領土で経済的支援を受けた見返りとしてアメリカに割譲したアラスカ州についても「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布しているから。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

163 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 08:50:34

訂正

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、もともとロシアの領土で経済的支援を受けた見返りとしてアメリカに割譲したアラスカ州についても「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布している。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

162 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/18 08:42:47

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、もともとロシアの領土で経済的支援を受けた見返りとしてアメリカに割譲したアラスカ州についても「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布している。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や法律などを広く国民に知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めないだろう。

161 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 21:17:37

>>37
１９６８年１１月１０日に行われた第１回行政主席通常選挙で勝ったのは「日本復帰」と「米軍基地の即時無条件全面返還」を主張した屋良朝苗氏で、その屋良氏を推薦したのは共産党と社会党を中心とする革新勢力だった。
敗れたのは自民党が応援した西銘順治氏で、西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら芋と裸足の生活になる」として「沖縄の日本復帰は時期尚早である」と主張した。

160 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 10:37:00

１９１０年に日本が朝鮮半島を併合したとき、日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」と主張しなかった。
この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、「日本が併合した地域は日本固有の領土という言い方はしません」という回答だった。
その理由を聞いたら「日本が併合したということは、それまでは日本の領土ではなかったからです」と説明していた。
そこで質問を変えて「日本政府が『沖縄は日本固有の領土』と主張しないのは、１８７９年３月２７日に当時の日本政府が沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるからでは？」と聞いてみたところ、外務省の職員は黙り込んでしまい、ぐうの音も出なかった。

159 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/17 10:16:41

１９６８年１１月１０日に沖縄で行われた第１回行政主席通常選挙は、沖縄自由民主党の西銘順治候補が立候補して、その西銘候補を自民党本部が応援した。
その西銘候補は「いま沖縄が日本に復帰したら芋と裸足の生活になる」と主張して早期の日本復帰に反対していた。
西銘候補が主張した「芋・裸足論」は当時の沖縄で大論争に発展した。
そしてその西銘候補は選挙に敗れた。
選挙に勝ったのは共産党や社会党が推薦した屋良朝苗候補で、屋良候補は米軍基地の無条件即時全面返還などを主張していた。
この厳然たる事実に対して百田尚樹、櫻井よしこ、竹田恒泰ら右派系論客のコメントが聞きたい。