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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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63 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:38:44

約２０万年前にアフリカで誕生した原生人類が日本に渡ったのは約３万８０００年前とされている。
日本列島や琉球諸島に渡ってきた人類は大きく分けて以下の３つのルートがある。

１．朝鮮半島から対馬を通り九州へ渡った「対馬ルート」
２．台湾から南西諸島を北上する「沖縄ルート」
３．ユーラシア大陸の北側からサハリンを経由する「北海道ルート」

本土の日本人は朝鮮半島から渡った「対馬ルート」が大半で、南の台湾から南西諸島を北上してきた沖縄人とは明らかに民族が異なる。

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62 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:38:08

沖縄が日本固有の領土でないことは１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合したことで証明されている。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉にも日本政府自らが軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合したことで証明してしまった。

61 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:37:24

国籍は自分の意思とは関係なく、出生届が出された時点で決まる。
日本の場合、両親もしくは片方の親が日本国民であれば国籍上は「日本人」として扱われる。
つまり、国家が一方的に、その人の国籍を決定するようなもので、生まれながらにして国家に縛られる国籍というものは沖縄では重要視していない。
やはり大事なのはエスニシティ－（民族性）である。

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60 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:36:07

「固有」という言葉には「本来」とか「もともと」という意味がある。
そもそも領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、地球ができたと同時に国家があったわけではないから「○○は△△固有の領土」という地域は世界中に存在しない。
また、どの国際法にも固有の領土に関する条文など存在しないし、固有の領土の定義すらも存在しない。
それなのに外務省がホームページに「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も明らか」と書いてるから滑稽極まりない。

59 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:35:19

国語辞典の広辞苑を発行しているのは日本の岩波書店で、岩波書店の社員は日本人である。
その岩波書店の日本人が編集制作した広辞苑に「１８７２年（明治５年）の琉球藩設置から７９年の廃藩・沖縄県設置にいたる明治政府の一連の措置の総称。形式上日清両属だった琉球王国はこの過程で滅亡し、日本に併合された」と書かれている。
広辞苑にも書かれているように日本は琉球を併合している。
そもそも琉球が日本の領土だったなら日本が併合するわけがないし、その必要もない。
だからその琉球を前身に持つ沖縄は日本固有の領土ではない。
「琉球併合」が間違いだというなら広辞苑を発行している日本人は嘘をついていることになる。

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58 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:34:25

日本本土の大和民族と沖縄の琉球民族は異民族である。
別の言い方をすると日本人と沖縄人は異人種であり異民族ということになる。
その証拠に沖縄の地元紙である沖縄タイムスや琉球新報も「ヤマトンチュ（日本人）」と書いている。
沖縄タイムスや琉球新報が書いているようにヤマトンチュが日本人という意味なら、ヤマトンチュではないウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。
これについて地元の沖縄からは特に異論は出ていない。

57 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:32:26

「固有の領土」というのは国家の政治的主張であって政治用語の域を出るものではない。
ましてや国際法上の用語でもない。
だから日本政府が主張する「尖閣諸島は日本固有の領土」というのは、国内向けのスローガンにすぎず、国際社会には何ら説得力を持たない意味のないものである。
現に欧米社会で日本政府のこの主張を認めている国は一つもない。

56 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:31:47

「日本の領土」と「日本固有の領土」は意味が違う。
しかも先占の法理は固有の領土を定義づけるものではない。
その証拠に先占の法理にもとづいて尖閣諸島は日本の領土になったとする日本政府の主張は国際社会から支持されていないし認められてもいない。
もちろん日本の同盟国であるアメリカも認めていない。

55 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:18:52

琉球王国が独立国だったことは日本政府が認めている。
その証拠に日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院の教科書に「独立国だった琉球王国」と書かれている。
琉球王国が独立国でなかったなら「独立国だった琉球王国」と書かれている清水書院の教科書を日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で合格させるわけがない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

54 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:16:59

＜米国に治外法権を与えている日本政府＞

日米地位協定第５条

１項
合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆 国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は 飛行場に出入することができる。
この協定による免除を与えられない貨物又は旅客がそれらの船 舶又は航空機で運送されるときは、日本国の当局にその旨の通告を与えなければならず、その貨 物又は旅客の日本国への入国及び同国からの出国は、日本国の法令による。

２項
１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)並びに合衆国軍隊 の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、
こ れらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することがで きる。
合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用 料その他の課徴金を課さない。

日米地位協定第５条２項は、米軍機が基地間を自由に移動する権利を定めている。
このため、米軍機が基地間移動を名目に、日本全国の上空を飛び交うことになる。
さらに、日米地位協定を補足した航空特例法によって、米軍機には地面や建物などから１５０メートル以上の高度を保たなければならないという最低安全高度の規制が免除されている。
このように、日本政府は米国の実質的な「治外法権」を認めている。
よって、日本は主権国家でもなければ独立国家でもなく、米国の下請け国家、つまり対米従属国家であると言える。