沖縄は日本固有の領土ではない [431]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
投稿メッセージを表示( 431 件中 406 件 〜 415 件目)
国語辞典によると固有とは「本来持っていること」あるいは「本来備わっていること」という意味で、本来とは「もともとそうであること」という意味。
また、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味。
これらの意味をつなげ合わせると、「固有の領土」とは「本来(もともと)、その国の主権(統治権)が及んでいた範囲の土地(区域)」という意味になる。
さらに、その意味をもとに沖縄について考えてみると、沖縄は本来(もともと)、日本国の主権(統治権)が及んでいた範囲の土地(区域)ではないから日本固有の領土ではないということになる。
また、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味。
これらの意味をつなげ合わせると、「固有の領土」とは「本来(もともと)、その国の主権(統治権)が及んでいた範囲の土地(区域)」という意味になる。
さらに、その意味をもとに沖縄について考えてみると、沖縄は本来(もともと)、日本国の主権(統治権)が及んでいた範囲の土地(区域)ではないから日本固有の領土ではないということになる。
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1870年代まで琉球はどこの国にも属していなかった。
その証拠に1873年に日本と清国の間で琉球の帰属問題が話し合われている。
明治政府の副島種臣外務卿が北京に出向いて琉球の帰属問題について清国と交渉していたという歴史的事実があるのが動かぬ証拠。
1879年の明治政府による琉球併合まで沖縄の前身である琉球が日本の領土でなかったことは紛れもない事実である。
よってその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
その証拠に1873年に日本と清国の間で琉球の帰属問題が話し合われている。
明治政府の副島種臣外務卿が北京に出向いて琉球の帰属問題について清国と交渉していたという歴史的事実があるのが動かぬ証拠。
1879年の明治政府による琉球併合まで沖縄の前身である琉球が日本の領土でなかったことは紛れもない事実である。
よってその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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「固有の領土」という言葉は国家の政治的主張にすぎないから日本政府に「沖縄が日本固有の領土であるという法的根拠を示せるか?」と質問してもだれも答えられない。
もちろん首相も官房長官も外務大臣も防衛大臣も答えられない。
国際法に固有の領土に関する条文など存在しないから日本政府の閣僚が法的根拠を示せるわけがない。
もちろん首相も官房長官も外務大臣も防衛大臣も答えられない。
国際法に固有の領土に関する条文など存在しないから日本政府の閣僚が法的根拠を示せるわけがない。
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なぜ、「水戸黄門」御一行は、沖縄へ行かなかったか?
【佐藤優VS飯島勲】救国対談!飯島勲「リーダーの掟」特別編(2)
佐藤 今、沖縄では基地問題というレベルじゃなくなってきていて、日本からの分離独立を訴える人が出てきています。
時代劇の「水戸黄門」は、日本中旅行していますけど、沖縄にだけは一度も行っていないんです。
当時の沖縄の人は「この紋所が目に入らぬか」って印籠を出しても三つ葉葵の紋を知らないし、琉球空手の達人が助さん、格さんに負けるわけがないからドラマの筋が成り立たない(笑)。
これだけなら笑い話なんですが、一方で沖縄には江戸の権力、京都の朝廷、つまり天皇の権威が通じないということ、日本の政府への帰属意識がなかったという意味でもあります。
だから、基地問題で差別されているという感覚が強まると分離独立へ向かう危険性が出てくる。
実際、東シナ海のガス田を中国と分け合うような形を取れば不可能じゃない。
(プレジデント 2011年8.29号より)
上に引用したのはプレジデント2011年8月29日号での佐藤優氏と飯島勲氏の対談だが、当時の沖縄の人たちが日本政府への帰属意識がなく、沖縄には天皇の権威が通じなかったことが、水戸黄門の笑い話を例に挙げて面白おかしく解説されている。
権力や権威に媚びないウチナーンチュならではの話を沖縄出身の母親を持つ佐藤優氏がユーモアたっぷりに語ってくれた。
まさに、あっぱれ!
【佐藤優VS飯島勲】救国対談!飯島勲「リーダーの掟」特別編(2)
佐藤 今、沖縄では基地問題というレベルじゃなくなってきていて、日本からの分離独立を訴える人が出てきています。
時代劇の「水戸黄門」は、日本中旅行していますけど、沖縄にだけは一度も行っていないんです。
当時の沖縄の人は「この紋所が目に入らぬか」って印籠を出しても三つ葉葵の紋を知らないし、琉球空手の達人が助さん、格さんに負けるわけがないからドラマの筋が成り立たない(笑)。
これだけなら笑い話なんですが、一方で沖縄には江戸の権力、京都の朝廷、つまり天皇の権威が通じないということ、日本の政府への帰属意識がなかったという意味でもあります。
だから、基地問題で差別されているという感覚が強まると分離独立へ向かう危険性が出てくる。
実際、東シナ海のガス田を中国と分け合うような形を取れば不可能じゃない。
(プレジデント 2011年8.29号より)
上に引用したのはプレジデント2011年8月29日号での佐藤優氏と飯島勲氏の対談だが、当時の沖縄の人たちが日本政府への帰属意識がなく、沖縄には天皇の権威が通じなかったことが、水戸黄門の笑い話を例に挙げて面白おかしく解説されている。
権力や権威に媚びないウチナーンチュならではの話を沖縄出身の母親を持つ佐藤優氏がユーモアたっぷりに語ってくれた。
まさに、あっぱれ!
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1960年代後半の沖縄では基地抜き、核抜き、本土並みを合言葉にしていて米軍基地の全面撤去を訴えていたのであって基地負担に納得していたわけではない。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で1969年6月17日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で1969年6月17日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。
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教育公務員特例法18条では「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」が規定されている。
「尖閣諸島を日本固有の領土」と教師が生徒に教えることは政治的中立を欠くことになるので教育公務員特例法18条に違反する。
「尖閣諸島を日本固有の領土」と教師が生徒に教えることは政治的中立を欠くことになるので教育公務員特例法18条に違反する。
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2013年4月に琉球新報ホールで行われた「フォーラム4・28 沖縄から『主権』を問う」という公開討論会で、作家の佐藤優氏(元外務省主任分析官)が「私の父は日本人で、母は沖縄人」と言ったときに「我々沖縄人も日本人だぞ!」という声は上がらなかった。
聴衆のほとんどが地元の沖縄人であったにもかかわらず、沖縄人は佐藤氏のこの発言を当然のこととして聞き流していた。
我々沖縄人は、日本人と自分たち沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うと思っているから佐藤氏の発言に違和感を持たない。
また、2012年9月20日付の琉球新報の記事にも「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれている。
ヤマトンチュが日本人であるならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ(沖縄人)は日本人ではないということになるが、この記事について沖縄では特に問題にはならなかった。
聴衆のほとんどが地元の沖縄人であったにもかかわらず、沖縄人は佐藤氏のこの発言を当然のこととして聞き流していた。
我々沖縄人は、日本人と自分たち沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うと思っているから佐藤氏の発言に違和感を持たない。
また、2012年9月20日付の琉球新報の記事にも「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれている。
ヤマトンチュが日本人であるならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ(沖縄人)は日本人ではないということになるが、この記事について沖縄では特に問題にはならなかった。
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日本政府にとって触れられたくない不都合な真実
日本政府による琉球併合=1879年
日本政府による沖縄県設置=1879年
日本政府による尖閣諸島の沖縄県への編入=1895年
この時系列を見れば明らかで、明治政府は琉球を併合して沖縄県を設置しなければ、「尖閣諸島は日本の領土」と主張できなかった。
なぜなら琉球王国は日本の主権が及ばない独立国だったから。
日本政府による琉球併合=1879年
日本政府による沖縄県設置=1879年
日本政府による尖閣諸島の沖縄県への編入=1895年
この時系列を見れば明らかで、明治政府は琉球を併合して沖縄県を設置しなければ、「尖閣諸島は日本の領土」と主張できなかった。
なぜなら琉球王国は日本の主権が及ばない独立国だったから。
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日本政府は沖縄がアメリカ統治下にあったときから一度もアメリカに対して「沖縄は日本固有の領土」と主張しなかった。
なぜならアメリカは1854年7月11日に沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、同条約は翌年の1855年3月9日にアメリカ議会で批准され、
さらに同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースが同条約を全米に公布して琉球王国が独立国であることを認めたという歴史的事実があるから。
このようにアメリカは沖縄の前身である琉球王国と国際条約を結び、議会において琉球王国を独立国と認めたという経緯があるから、日本政府はアメリカに対して「沖縄は日本固有の領土」と主張できなかった。
なぜならアメリカは1854年7月11日に沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、同条約は翌年の1855年3月9日にアメリカ議会で批准され、
さらに同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースが同条約を全米に公布して琉球王国が独立国であることを認めたという歴史的事実があるから。
このようにアメリカは沖縄の前身である琉球王国と国際条約を結び、議会において琉球王国を独立国と認めたという経緯があるから、日本政府はアメリカに対して「沖縄は日本固有の領土」と主張できなかった。
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<日本政府にとって触れられたくない不都合な真実>
日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、1880年前後の日清交渉で日本政府の前身である明治政府が「先島分割案」を清國に提案して先島諸島(宮古、八重山)を清國に譲り渡そうとした歴史的事実がある。
日本政府が提案した「先島分割案」を当時の清國が批准しなかったから先島諸島は清國の領土にならなかったわけで、もし清國が批准していれば、先島諸島は後に中国領土になっていたし、宮古や八重山の人たちは今ごろ中国語を話していただろう。
明治政府が日清交渉で先島諸島を清國に譲り渡そうとした歴史的事実は、尖閣諸島の領土問題にこだわる日本政府にとって日本人はもとより中国人にも沖縄人にも触れられたくない不都合な真実である。
日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、1880年前後の日清交渉で日本政府の前身である明治政府が「先島分割案」を清國に提案して先島諸島(宮古、八重山)を清國に譲り渡そうとした歴史的事実がある。
日本政府が提案した「先島分割案」を当時の清國が批准しなかったから先島諸島は清國の領土にならなかったわけで、もし清國が批准していれば、先島諸島は後に中国領土になっていたし、宮古や八重山の人たちは今ごろ中国語を話していただろう。
明治政府が日清交渉で先島諸島を清國に譲り渡そうとした歴史的事実は、尖閣諸島の領土問題にこだわる日本政府にとって日本人はもとより中国人にも沖縄人にも触れられたくない不都合な真実である。
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