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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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36 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:53:27

日本は１８７９年３月２７日に琉球王国を武力併合しているから安倍内閣の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
事実、歴代内閣で「沖縄は日本固有の領土」と発言した閣僚は一人もいない。
もし仮にそのような発言をする閣僚が現れたら、「ではなぜ沖縄の前身である琉球王国を武力併合したのか？」と追及されて、その閣僚は沖縄県民に謝罪しなくてはならなくなるし、対応次第では辞任に追い込まれることになる。

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37 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:56:11

空手発祥の地は日本ではない。
その証拠に空手は日本の主権が及ばなかった１４世紀後半頃の琉球王国（現在の沖縄）で起こり始まった。
だからJOC（日本オリンピック委員会）は東京オリンピックで空手競技を採用してもらおうとしたときにIOC（国際オリンピック委員会）に対して「日本発祥の空手」とは言えなかった。

38 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:56:47

固有とは「本来持っていること」、本来とは「もともとそうであること」、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」という意味で、ほとんどの辞書にはそのように書かれている。
つまり、「固有の領土」とは「もともとその国の主権が及んでいた範囲の土地」という意味になる。
そもそも薩摩は国ではないから国家主権を有していなかったわけで、ゆえに当時の琉球王国が薩摩の領土だったという歴史的事実はない。
鹿児島県歴史資料センター黎明館に電話して、「琉球王国は薩摩の領土だったのか？」と聞いてみたところ、歴史に詳しい学芸員は「琉球王国が薩摩の領土だったという事実はありません。琉球王国は独自の主権を持った独立国でした」と回答していた。
薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センターがそのように説明しているわけだから、薩摩から見ても琉球王国は独立国だったというのが歴史的事実である。
だから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

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39 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:57:12

領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、最初から特定の国が特定の地域を自国の領土にしていたわけではない。
そもそも、世界中のどこの地域も国家ができる前は無主の地だったわけで、ゆえに「○○は△△固有の領土」という地域は世界中に一坪たりとも存在しない。
だから国際社会は「尖閣諸島が日本固有の領土」「竹島が日本固有の領土」「北方領土が日本固有の領土」という日本政府の主張を認めていない。
それらはすべて日本政府による政治的主張なのであって、国家スローガンやプロパガンダにすぎないのは自明である。
しかも、「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、歴史用語でもないから、日本政府がいくら「固有の領土」という言葉を使って領有権を主張したところで、そのような主張が国際社会に通用するわけがない。
戦争によって何度も国境線が変わった欧州においては「固有の領土」という概念すらない。

40 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:57:54

１８７９年３月２７日に明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力的威嚇のもと併合した際に首里城の明け渡しを迫ったというのが歴史的事実。
それだけでなく、明治政府の役人たちは琉球王国第１９代国王の尚泰王を藩王に格下げし、天皇との間に君臣関係をつくった。
そして、明治政府は尚泰王に東京への居住を命じている。
これらの一連の行為は国の代表者への強制を禁じているウィーン条約法条約５１条に違反する国際法違反であるのは言うまでもない。
首里城に関心を持つ前に、沖縄の前身である琉球王国がどのような経緯で大日本帝国に併合されたのかを知るべきである。

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41 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:58:31

北海道から鹿児島の人は自分たちを日本人と思っているが、沖縄人は自分たちを日本人と思っていない人が多い。
その証拠に２０１２年９月２０日付の琉球新報に「ヤマトゥンチュ（日本人）」と書かれている。
琉球新報が書いたようにヤマトゥンチュが日本人という意味であるならヤマトゥンチュではないウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。
ちなみに「ヤマトゥンチュ（日本人）」と書いた琉球新報に「俺たちウチナーンチュ（沖縄人）も日本人だぞ」という抗議や苦情は一切なかった。
この事実そのものこそウチナーンチュ（沖縄人）が自分たちを日本人とは思っていない証拠である。

42 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 15:59:30

【民族（みんぞく）】

人種的・地域的起源が同一であり（または同一であると信じ）、言語・宗教などの文化的伝統と、歴史的な運命を共有する人間の集団。

近代日本国家から武力併合されたのは４７都道府県で沖縄だけ。
第二次世界大戦で本土防衛の捨て石にされたのも沖縄だけ。
戦後、サンフランシスコ講和条約が発効されて県丸ごと外国に譲り渡されたのも沖縄だけ。

日本人と我々沖縄人は歴史的運命を共有してこなかったから同じ民族とはいえない。

43 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:00:07

中学生や高校生が使う教科書に「尖閣諸島は日本固有の領土」と明記されるようになったが、これには大きな問題がある。
なぜかというと、例えばこの教科書を使って授業をやると、授業中に生徒たちが「尖閣諸島は何県にあるんですか？」と質問される可能性があり、
そうすると先生方は「沖縄県にある」と答えるしかないが、生徒たちから「じゅあ沖縄は日本固有の領土なんですか？」とさらに質問されたら先生方はなんと答えていいのか分からず、答えに窮することになる。
仮に先生方が「沖縄は日本固有の領土です」と回答したら、生徒たちから「沖縄は１４０年前に日本政府が軍隊を動員して併合するまで琉球王国が統治していたわけだから日本固有の領土ではないのでは？」と突っ込まれ、先生方はこの突っ込みに対して否定することはできない。
結局、歴史の事実から目を背けることはできないし、生徒たちに嘘を教えるわけにはいかないので、先生方は「その通りです。沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。
そうなると、生徒たちが「それなら尖閣諸島はその沖縄に含まれるので、尖閣諸島も日本固有の領土ではないのでは？」とさらに質問されたら、先生方は「そうですね。尖閣諸島は沖縄県に属するので日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。

44 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:01:27

＜日本政府にとって触れられたくない不都合な真実＞

日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、１８８０年前後の日清交渉で日本政府の前身である明治政府が「先島分割案」を清國に提案して先島諸島（宮古、八重山）を清國に譲り渡そうとした歴史的事実がある。
日本政府が提案した「先島分割案」を当時の清國が批准しなかったから先島諸島は清國の領土にならなかったわけで、もし清國が批准していれば、先島諸島は後に中国領土になっていたし、宮古や八重山の人たちは今ごろ中国語を話していただろう。
明治政府が日清交渉で先島諸島を清國に譲り渡そうとした歴史的事実は、尖閣諸島の領土問題にこだわる日本政府にとって日本人はもとより中国人にも沖縄人にも触れられたくない不都合な真実である。

45 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:02:12

日本政府は沖縄がアメリカ統治下にあったときから一度もアメリカに対して「沖縄は日本固有の領土」と主張しなかった。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、同条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准され、
さらに同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約を全米に公布して琉球王国が独立国であることを認めたという歴史的事実があるから。
このようにアメリカは沖縄の前身である琉球王国と国際条約を結び、議会において琉球王国を独立国と認めたという経緯があるから、日本政府はアメリカに対して「沖縄は日本固有の領土」と主張できなかった。

46 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:02:53

日本政府にとって触れられたくない不都合な真実

日本政府による琉球併合＝１８７９年
日本政府による沖縄県設置＝１８７９年
日本政府による尖閣諸島の沖縄県への編入＝１８９５年

この時系列を見れば明らかで、明治政府は琉球を併合して沖縄県を設置しなければ、「尖閣諸島は日本の領土」と主張できなかった。
なぜなら琉球王国は日本の主権が及ばない独立国だったから。

47 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:05:54

２０１３年４月に琉球新報ホールで行われた「フォーラム４・２８　沖縄から『主権』を問う」という公開討論会で、作家の佐藤優氏（元外務省主任分析官）が「私の父は日本人で、母は沖縄人」と言ったときに「我々沖縄人も日本人だぞ！」という声は上がらなかった。
聴衆のほとんどが地元の沖縄人であったにもかかわらず、沖縄人は佐藤氏のこの発言を当然のこととして聞き流していた。
我々沖縄人は、日本人と自分たち沖縄人はエスニックアイデンティティーが違うと思っているから佐藤氏の発言に違和感を持たない。
また、２０１２年９月２０日付の琉球新報の記事にも「ヤマトンチュ（日本人）」と書かれている。
ヤマトンチュが日本人であるならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになるが、この記事について沖縄では特に問題にはならなかった。

48 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:06:18

教育公務員特例法１８条では「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」が規定されている。
「尖閣諸島を日本固有の領土」と教師が生徒に教えることは政治的中立を欠くことになるので教育公務員特例法１８条に違反する。

49 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:07:11

１９６０年代後半の沖縄では基地抜き、核抜き、本土並みを合言葉にしていて米軍基地の全面撤去を訴えていたのであって基地負担に納得していたわけではない。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で１９６９年6月１７日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。

50 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:11:46

なぜ、「水戸黄門」御一行は、沖縄へ行かなかったか？

【佐藤優VS飯島勲】救国対談！飯島勲「リーダーの掟」特別編（2）

佐藤　 今、沖縄では基地問題というレベルじゃなくなってきていて、日本からの分離独立を訴える人が出てきています。
時代劇の「水戸黄門」は、日本中旅行していますけど、沖縄にだけは一度も行っていないんです。
当時の沖縄の人は「この紋所が目に入らぬか」って印籠を出しても三つ葉葵の紋を知らないし、琉球空手の達人が助さん、格さんに負けるわけがないからドラマの筋が成り立たない（笑）。
これだけなら笑い話なんですが、一方で沖縄には江戸の権力、京都の朝廷、つまり天皇の権威が通じないということ、日本の政府への帰属意識がなかったという意味でもあります。
だから、基地問題で差別されているという感覚が強まると分離独立へ向かう危険性が出てくる。
実際、東シナ海のガス田を中国と分け合うような形を取れば不可能じゃない。

（プレジデント 2011年8.29号より）


上に引用したのはプレジデント２０１１年８月２９日号での佐藤優氏と飯島勲氏の対談だが、当時の沖縄の人たちが日本政府への帰属意識がなく、沖縄には天皇の権威が通じなかったことが、水戸黄門の笑い話を例に挙げて面白おかしく解説されている。
権力や権威に媚びないウチナーンチュならではの話を沖縄出身の母親を持つ佐藤優氏がユーモアたっぷりに語ってくれた。
まさに、あっぱれ！

51 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:13:43

「固有の領土」という言葉は国家の政治的主張にすぎないから日本政府に「沖縄が日本固有の領土であるという法的根拠を示せるか？」と質問してもだれも答えられない。
もちろん首相も官房長官も外務大臣も防衛大臣も答えられない。
国際法に固有の領土に関する条文など存在しないから日本政府の閣僚が法的根拠を示せるわけがない。

52 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:15:28

１８７０年代まで琉球はどこの国にも属していなかった。
その証拠に１８７３年に日本と清国の間で琉球の帰属問題が話し合われている。
明治政府の副島種臣外務卿が北京に出向いて琉球の帰属問題について清国と交渉していたという歴史的事実があるのが動かぬ証拠。
１８７９年の明治政府による琉球併合まで沖縄の前身である琉球が日本の領土でなかったことは紛れもない事実である。
よってその琉球を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

53 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:16:15

国語辞典によると固有とは「本来持っていること」あるいは「本来備わっていること」という意味で、本来とは「もともとそうであること」という意味。
また、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味。
これらの意味をつなげ合わせると、「固有の領土」とは「本来（もともと）、その国の主権（統治権）が及んでいた範囲の土地（区域）」という意味になる。
さらに、その意味をもとに沖縄について考えてみると、沖縄は本来（もともと）、日本国の主権（統治権）が及んでいた範囲の土地（区域）ではないから日本固有の領土ではないということになる。

54 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:16:59

＜米国に治外法権を与えている日本政府＞

日米地位協定第５条

１項
合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆 国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は 飛行場に出入することができる。
この協定による免除を与えられない貨物又は旅客がそれらの船 舶又は航空機で運送されるときは、日本国の当局にその旨の通告を与えなければならず、その貨 物又は旅客の日本国への入国及び同国からの出国は、日本国の法令による。

２項
１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)並びに合衆国軍隊 の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、
こ れらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することがで きる。
合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用 料その他の課徴金を課さない。

日米地位協定第５条２項は、米軍機が基地間を自由に移動する権利を定めている。
このため、米軍機が基地間移動を名目に、日本全国の上空を飛び交うことになる。
さらに、日米地位協定を補足した航空特例法によって、米軍機には地面や建物などから１５０メートル以上の高度を保たなければならないという最低安全高度の規制が免除されている。
このように、日本政府は米国の実質的な「治外法権」を認めている。
よって、日本は主権国家でもなければ独立国家でもなく、米国の下請け国家、つまり対米従属国家であると言える。

55 投稿者：匿名 投稿日時：2020/02/16 16:18:52

琉球王国が独立国だったことは日本政府が認めている。
その証拠に日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院の教科書に「独立国だった琉球王国」と書かれている。
琉球王国が独立国でなかったなら「独立国だった琉球王国」と書かれている清水書院の教科書を日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で合格させるわけがない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。