沖縄は日本固有の領土ではない [249]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
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2005~07年に行った沖縄県民意識調査では、自身を「沖縄人」と答えた人は30~42%、「日本人」と答えた人は21~29%、「沖縄人で日本人」と答えた人は30~40%」だった。
2007年当時の沖縄の人口が130万人だったとすると、自身を「沖縄人」と回答した人が最大で42%だったので、この結果から52万人の沖縄人が自らを日本人と思っていないことがわかる。
沖縄以外の都道府県でこういう質問はあり得ないが、自らを日本人と思わない人や日本人としてのエスニックアイデンティティーが薄い人が多い沖縄ではこういう質問が成り立つ。
2007年当時の沖縄の人口が130万人だったとすると、自身を「沖縄人」と回答した人が最大で42%だったので、この結果から52万人の沖縄人が自らを日本人と思っていないことがわかる。
沖縄以外の都道府県でこういう質問はあり得ないが、自らを日本人と思わない人や日本人としてのエスニックアイデンティティーが薄い人が多い沖縄ではこういう質問が成り立つ。
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1968年11月10日に行われた第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席公選)は沖縄の日本復帰の賛否が最大の争点になった。
この選挙で「沖縄の日本復帰に反対」を主張していたのは実は自民党だった。
保守系の自民党候補は「芋、裸足論」を公然と主張し、「革新が勝利して沖縄が日本に復帰すると昔のように芋を食べ、裸足で生活するようになる」と有権者に訴えて沖縄の日本復帰に反対していた。
この歴史的事実は自民党を支持する右派系論客らにとって触れられたくない不都合な真実である。
この選挙で「沖縄の日本復帰に反対」を主張していたのは実は自民党だった。
保守系の自民党候補は「芋、裸足論」を公然と主張し、「革新が勝利して沖縄が日本に復帰すると昔のように芋を食べ、裸足で生活するようになる」と有権者に訴えて沖縄の日本復帰に反対していた。
この歴史的事実は自民党を支持する右派系論客らにとって触れられたくない不都合な真実である。
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沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の1879年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合してという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、1910年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の1879年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合してという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、1910年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
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訂正
沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の1879年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、1910年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の1879年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、1910年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
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沖縄の日本復帰が最大の争点となった1968年の第1回行政主席通常選挙で自民党の西銘順治氏は「沖縄の日本復帰は時期尚早である」「沖縄がいま日本に復帰したら昔のような芋と裸足の生活に戻る」と有権者に訴えて「沖縄の日本復帰」を主張していた屋良朝苗氏を強く批判していた。
その西銘氏を東京の自民党本部が全力で応援して西銘氏は20万6000票以上も獲得した。
だから「当時の沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」という右派系論者の主張は完全に間違っている。
その西銘氏を東京の自民党本部が全力で応援して西銘氏は20万6000票以上も獲得した。
だから「当時の沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」という右派系論者の主張は完全に間違っている。
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「〇〇は日本固有の領土」というのは1970年頃から日本政府が言い出した国家スローガンにすぎない。
1969年に佐藤・ニクソン会談で沖縄返還が決まったとき、当時の日本政府は「沖縄を返してもらうことになったので、今度は北方領土を返してもらおう」と言い始めて、そのとき初めて「北方領土は我が国固有の領土」と言い出した。
それまでは日本政府の誰も「固有の領土」という言葉を使わなかった。
また、「固有の領土」という言葉は国際法に存在しない言葉で、事実、欧米諸国ではこの言葉はまったく使われていない。
つまり、「固有の領土」という言葉自体が法的な意味を持つ言葉ではなく、単なる国家スローガンにすぎないことは明白である。
だから日本政府がいくら「〇〇は日本固有の領土」と主張したところで、国際社会にはまったく通用しない。
現に同盟国のアメリカでさえ日本政府の主張を認めていない。
これが現実である。
1969年に佐藤・ニクソン会談で沖縄返還が決まったとき、当時の日本政府は「沖縄を返してもらうことになったので、今度は北方領土を返してもらおう」と言い始めて、そのとき初めて「北方領土は我が国固有の領土」と言い出した。
それまでは日本政府の誰も「固有の領土」という言葉を使わなかった。
また、「固有の領土」という言葉は国際法に存在しない言葉で、事実、欧米諸国ではこの言葉はまったく使われていない。
つまり、「固有の領土」という言葉自体が法的な意味を持つ言葉ではなく、単なる国家スローガンにすぎないことは明白である。
だから日本政府がいくら「〇〇は日本固有の領土」と主張したところで、国際社会にはまったく通用しない。
現に同盟国のアメリカでさえ日本政府の主張を認めていない。
これが現実である。
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沖縄の日本復帰が最大の争点となった1968年11月10日の第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席選挙)は「沖縄の日本復帰」を主張した屋良朝苗氏と「沖縄の日本復帰を時期尚早」と主張した西銘順治氏による事実上の一騎打ちとなった。
対立候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実である。
対立候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実である。
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領土の定義は「国家の主権が及ぶ範囲の土地」という意味で、ほとんどの国語辞典にもそのように書かれている。
そもそも薩摩は「藩」であって「国」ではないから、琉球が薩摩の領土だったことはただの一度もない。
しかも薩摩が琉球を侵攻した17世紀前半には「領土」という概念がなかったし、幕府も藩も「領土」という言葉は使用していなかった。
だから琉球が薩摩の領土だったということはあり得ない。
事実、薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センター黎明館の学芸員も、「琉球が薩摩の領土だったことはない」と回答している。
それどころか鹿児島県歴史資料センター黎明館の学芸員は、「琉球は独立国だった」と回答している。
日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院や東京書籍の教科書にも「独立国だった琉球」と書かれている。
文部科学省が「独立国だった琉球」と書いた教科書を検定で合格させたという事実はだれも覆すことはできない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
そもそも薩摩は「藩」であって「国」ではないから、琉球が薩摩の領土だったことはただの一度もない。
しかも薩摩が琉球を侵攻した17世紀前半には「領土」という概念がなかったし、幕府も藩も「領土」という言葉は使用していなかった。
だから琉球が薩摩の領土だったということはあり得ない。
事実、薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センター黎明館の学芸員も、「琉球が薩摩の領土だったことはない」と回答している。
それどころか鹿児島県歴史資料センター黎明館の学芸員は、「琉球は独立国だった」と回答している。
日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院や東京書籍の教科書にも「独立国だった琉球」と書かれている。
文部科学省が「独立国だった琉球」と書いた教科書を検定で合格させたという事実はだれも覆すことはできない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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1960年代後半の沖縄では基地抜き、核抜き、本土並みを合言葉にしていて米軍基地の全面撤去を訴えていたのであって基地負担に納得していたわけではない。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で1969年6月17日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。
屋良主席が沖縄返還協定の調印式を欠席したのは沖縄住民が望んでいた形の復帰ではなかったからである。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で1969年6月17日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。
屋良主席が沖縄返還協定の調印式を欠席したのは沖縄住民が望んでいた形の復帰ではなかったからである。
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沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に日本政府が141年前の1879年3月27日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合している。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし併合する必要もない。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本政府が琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。
その証拠に日本政府が141年前の1879年3月27日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合している。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし併合する必要もない。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本政府が琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。
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