沖縄は日本固有の領土ではない [249]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
投稿メッセージを表示( 249 件中 196 件 〜 205 件目)
沖縄県公文書館、沖縄県立博物館、那覇市歴史博物館など沖縄の公的機関のホームページに琉球王国が独立国だったことが書かれているし、沖縄の地元紙である琉球新報や沖縄タイムスの社説などにも「琉球王国は独立国だった」と書かれている。
これに対して日本政府は沖縄の公的機関や新聞社に一度も抗議したことがない。
日本政府が沖縄の公的機関や新聞社に抗議したことがないということは、すなわち沖縄の前身である琉球王国が独立国を認めているという証拠である。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは、沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことを認めているからにほかならない。
これに対して日本政府は沖縄の公的機関や新聞社に一度も抗議したことがない。
日本政府が沖縄の公的機関や新聞社に抗議したことがないということは、すなわち沖縄の前身である琉球王国が独立国を認めているという証拠である。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは、沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことを認めているからにほかならない。
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沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の1879年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、1910年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の1879年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、1910年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
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日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府はアメリカに対して「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土と認めてください」とお願いしてもアメリカは日本政府のお願いを絶対に受け入れない。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府はアメリカに対して「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土と認めてください」とお願いしてもアメリカは日本政府のお願いを絶対に受け入れない。
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沖縄の前身である琉球王国が独立国ではなかったなら「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍の教科書を検定で合格させるわけがない。
教科書の記述内容に誤りがあれば当然のことながら日本政府の一組織である文部科学省は出版社に対して修正または削除を求めることになる。
教科書検定というのはそれぐらい厳しく慎重に行われるものである。
文部科学省の教科書検定担当者が厳しい審査を行い、「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍に修正も削除も求めなかった事実は重い。
このように日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で琉球王国を独立国と認めた以上、日本政府は現在の沖縄が琉球王国を前身に持つことを承知しているから「沖縄は日本固有の領土」とは口が裂けても言えない。
教科書の記述内容に誤りがあれば当然のことながら日本政府の一組織である文部科学省は出版社に対して修正または削除を求めることになる。
教科書検定というのはそれぐらい厳しく慎重に行われるものである。
文部科学省の教科書検定担当者が厳しい審査を行い、「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍に修正も削除も求めなかった事実は重い。
このように日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で琉球王国を独立国と認めた以上、日本政府は現在の沖縄が琉球王国を前身に持つことを承知しているから「沖縄は日本固有の領土」とは口が裂けても言えない。
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ネトウヨは琉球王国はなかったとか、琉球は独立国ではなかったと主張するが、それが正しいなら教科書に「独立国だった琉球王国(沖縄県)」と書いた東京書籍や、「江戸幕府も琉球を異国と位置づけていた」と書いた清水書院、あるいは「明治政府によって琉球は武力併合され日本に組み入れられた」などと国語辞典に書いた小学館など、琉球を独立国と認めた日本の出版社はすべて嘘を書いていることになる。
そもそも教科書に嘘が書かれていれば文部科学省の教科書検定に合格するわけがないし、歴史学者が監修して国語辞典を編集製作している日本の出版社は読者に対して嘘をついていることになる。
日本の出版社が嘘をついてないなら、琉球王国は独立国だったというのは真実と断定できる。
そもそも教科書に嘘が書かれていれば文部科学省の教科書検定に合格するわけがないし、歴史学者が監修して国語辞典を編集製作している日本の出版社は読者に対して嘘をついていることになる。
日本の出版社が嘘をついてないなら、琉球王国は独立国だったというのは真実と断定できる。
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その沖縄県民には沖縄県外から沖縄に移住した人も含まれる。
なぜなら沖縄県外から沖縄に移住して沖縄の市町村役場に住民登録をすれば誰でも簡単に「沖縄県民」になれるから。
残念でした(笑)!
なぜなら沖縄県外から沖縄に移住して沖縄の市町村役場に住民登録をすれば誰でも簡単に「沖縄県民」になれるから。
残念でした(笑)!
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1880年に当時の日本政府が国益の引き換えとして沖縄の宮古諸島と八重山諸島を清国(現在の中国)に割譲することを清国側に提案したという事実が八重山毎日新聞に書かれている。
この「先島分割案」は日本側が積極的だったことも書かれている。
安倍内閣は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と出張しているが、実は140年前に尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを日本政府は国家の意思として閣議決定したのである。
日本政府の閣僚はこの歴史的事実について指摘されたら反論できないだろう。
この「先島分割案」は日本側が積極的だったことも書かれている。
安倍内閣は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と出張しているが、実は140年前に尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを日本政府は国家の意思として閣議決定したのである。
日本政府の閣僚はこの歴史的事実について指摘されたら反論できないだろう。
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1880年に当時の日本政府が国益の引き換えとして沖縄の宮古諸島と八重山諸島を清国(現在の中国)に割譲することを清国側に提案したという事実が八重山毎日新聞に書かれている。
この「先島分割案」は日本側が積極的だったことも書かれている。
安倍内閣は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と出張しているが、実は140年前に尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを日本政府は国家の意思として閣議決定したのである。
日本政府にとって尖閣諸島が含まれる先島諸島一帯を清国に割譲することを閣議決定したという歴史的事実は触れられたくない不都合な真実であり、安倍内閣の閣僚はこの歴史的事実を指摘されたらだれも反論できないだろう。
この「先島分割案」は日本側が積極的だったことも書かれている。
安倍内閣は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と出張しているが、実は140年前に尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを日本政府は国家の意思として閣議決定したのである。
日本政府にとって尖閣諸島が含まれる先島諸島一帯を清国に割譲することを閣議決定したという歴史的事実は触れられたくない不都合な真実であり、安倍内閣の閣僚はこの歴史的事実を指摘されたらだれも反論できないだろう。
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読売新聞は2016年1月25日の社説で「宜野湾市長再選 『普天間固定』を避ける一歩に」という見出しを掲げて、「普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と書いているが、これが間違いであることが、その後の選挙で証明された。
この社説は自民党が推薦した佐喜真淳氏の勝利を受けて書かれたものだが、そもそも佐喜真氏は宜野湾市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設の是非については一言も語っていなかった。
事実、読売新聞の社説にも「佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選で『「県外移設』を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた」と書かれている。
読売新聞は社説で佐喜真氏が移設先には言及していないことを認めているにもかかわらず、「 普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と辻褄が合わないことを書いてしまっている。
読売新聞の社説が間違いであることは、宜野湾市長選挙の半年後に行われた2016年7月の参議院選挙で辺野古移設を容認していた沖縄北方担当大臣の島尻安伊子氏が10万票以上の大差で敗れ、しかも普天間飛行場を抱える宜野湾市や辺野古を抱える名護市においても大差で敗れたことで証明されている。
さらに言えば、その後に行われた衆議院議員選挙においても普天間飛行場がある宜野湾市を含む沖縄2区や、辺野古がある名護市を含む沖縄3区でも普天間飛行場の辺野古移設容認を主張していた自民党候補は大差で敗れている。
この社説は自民党が推薦した佐喜真淳氏の勝利を受けて書かれたものだが、そもそも佐喜真氏は宜野湾市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設の是非については一言も語っていなかった。
事実、読売新聞の社説にも「佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選で『「県外移設』を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた」と書かれている。
読売新聞は社説で佐喜真氏が移設先には言及していないことを認めているにもかかわらず、「 普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と辻褄が合わないことを書いてしまっている。
読売新聞の社説が間違いであることは、宜野湾市長選挙の半年後に行われた2016年7月の参議院選挙で辺野古移設を容認していた沖縄北方担当大臣の島尻安伊子氏が10万票以上の大差で敗れ、しかも普天間飛行場を抱える宜野湾市や辺野古を抱える名護市においても大差で敗れたことで証明されている。
さらに言えば、その後に行われた衆議院議員選挙においても普天間飛行場がある宜野湾市を含む沖縄2区や、辺野古がある名護市を含む沖縄3区でも普天間飛行場の辺野古移設容認を主張していた自民党候補は大差で敗れている。
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「それまで独立国だった琉球王国(沖縄県)は、薩摩藩(鹿児島県)に攻められました。しかし、幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国で、明や清にも朝貢し、貿易も行っていました」(111頁)。
(東京書籍の社会科教科書から引用)
文部科学省が琉球は独立国家だったことを認めている。
認めているからこそ「独立国だった琉球王国(沖縄県)」「国際的には独立国」と書いた東京書籍の教科書が検定に合格したわけで、そもそも 教科書に事実でないことが書かれているなら文科省から書き直しや削除を求められるはず。
文科省が「独立国だった琉球王国(沖縄県)」と書いた東京書籍をはじめ、 教科書出版会社に書き直しや削除を求めなかったということは、 日本政府の一組織である文科省が琉球王国が独立国だったことを認めたということにほかならない。
(東京書籍の社会科教科書から引用)
文部科学省が琉球は独立国家だったことを認めている。
認めているからこそ「独立国だった琉球王国(沖縄県)」「国際的には独立国」と書いた東京書籍の教科書が検定に合格したわけで、そもそも 教科書に事実でないことが書かれているなら文科省から書き直しや削除を求められるはず。
文科省が「独立国だった琉球王国(沖縄県)」と書いた東京書籍をはじめ、 教科書出版会社に書き直しや削除を求めなかったということは、 日本政府の一組織である文科省が琉球王国が独立国だったことを認めたということにほかならない。
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