雑談(※旧高校野球談) [17212]
作成者:外野
作成日時:2016/10/06 15:11:05
野球に関することなら他の板だと迷惑かかかりそうなので これからはこの板を使って何でも書こうと思っています。
投稿メッセージを表示( 17212 件中 15101 件 〜 15110 件目)
日本政府は「尖閣諸島は石垣市に属する」と言っている。
その石垣市は日本固有の領土ではない沖縄県に属するから石垣市にある尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
尖閣諸島や石垣市が含まれる沖縄は142年前の1879年3月27日に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合した地域だから日本固有の領土ではない。
その石垣市は日本固有の領土ではない沖縄県に属するから石垣市にある尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
尖閣諸島や石垣市が含まれる沖縄は142年前の1879年3月27日に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合した地域だから日本固有の領土ではない。
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そうです。沖縄全体は中国固有領土なのです
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台湾有事、爆撃、
死んだら逃げられない
島は棄てて逃げます
死んだら逃げられない
島は棄てて逃げます
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戦争はじまる前に
家族と沖縄離れなさい‼︎
家族と沖縄離れなさい‼︎
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🌴📶中国半導体技術は世界から10年、2世代遅れ。半導体製造の世界シェアを握っているのは日本。千載一遇のチャンス。米英は日本を守り日本に従う。国際政治音痴《菅・経産省》日本政府の投資急げ。半導体戦争、中国の魔手から逃れ台湾は120億ドルの製造拠点をアリゾナに6工場を年内に始動。
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奄美諸島は?
奄美諸島は?
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地下資源に空も支配したい
地海空を何が何でも沖縄をほしい中共
奪えば中共のもの
沖縄の活動家にはよくやった
お疲れさんくらいはかけるはず
あとは何にもない
民族浄化
土地海域は中共が自由に使う
財産文化
琉球文化も言葉なにかも破壊
地海空を何が何でも沖縄をほしい中共
奪えば中共のもの
沖縄の活動家にはよくやった
お疲れさんくらいはかけるはず
あとは何にもない
民族浄化
土地海域は中共が自由に使う
財産文化
琉球文化も言葉なにかも破壊
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日本政府は法治国家を標榜しているが、アメリカに治外法権を与えているため、自国の領土であっても日本の法律が適用できない場合がある。
その証拠に米軍機が日本国内で墜落事故を起こしても日米地位協定17条で日本はアメリカから警察権を奪われているので、米軍の許可がなければ日本の警察が事故現場を検証することができないし証拠物を押収することもできない。
もちろん日本の消防車も米軍の許可がなければ事故現場の立ち入りはできないことになっている。
これらの事実は2004年に沖縄国際大学の敷地で起きた米軍ヘリの墜落事故で証明されている。
国家主権の定義は「国民および領土を統治する国家の権力」あるいは「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」だから、自国内の領土を完全に統治できず、常に他国から干渉されている日本は主権国家でもなければ独立国家でもない。 、
その証拠に米軍機が日本国内で墜落事故を起こしても日米地位協定17条で日本はアメリカから警察権を奪われているので、米軍の許可がなければ日本の警察が事故現場を検証することができないし証拠物を押収することもできない。
もちろん日本の消防車も米軍の許可がなければ事故現場の立ち入りはできないことになっている。
これらの事実は2004年に沖縄国際大学の敷地で起きた米軍ヘリの墜落事故で証明されている。
国家主権の定義は「国民および領土を統治する国家の権力」あるいは「国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利」だから、自国内の領土を完全に統治できず、常に他国から干渉されている日本は主権国家でもなければ独立国家でもない。 、
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もともとは中国
琉球の歴史
なかったことに
琉球の歴史
なかったことに
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そもそも辺野古移設には根拠法がない。
その証拠に辺野古移設は立法権限がない内閣で決められている。
地方自治に制限を加える基地建設は行政事項ではなく法律事項だから立法府である国会に「辺野古基地設置法案」が提出されて審議されなければならないが、国会に「辺野古基地設置法案」は一度も提出されていない。
法案が提出されていないわけだから基地建設に関する法は成立していない。
だから辺野古基地建設には法的根拠がないのは明らかである。
首相や官房長官は常々「我が国は法治国家」と言うが、であるなら辺野古基地建設について説得力のある法的根拠を示さなければならない。 、
その証拠に辺野古移設は立法権限がない内閣で決められている。
地方自治に制限を加える基地建設は行政事項ではなく法律事項だから立法府である国会に「辺野古基地設置法案」が提出されて審議されなければならないが、国会に「辺野古基地設置法案」は一度も提出されていない。
法案が提出されていないわけだから基地建設に関する法は成立していない。
だから辺野古基地建設には法的根拠がないのは明らかである。
首相や官房長官は常々「我が国は法治国家」と言うが、であるなら辺野古基地建設について説得力のある法的根拠を示さなければならない。 、
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