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米軍基地の沖縄への経済効果は、38.5％にも達し、
米軍基地が無くなれば、沖縄は破産するという根拠。
また、米軍基地の撤去運動は、実は平和運動にはなり得ないという根拠。

以上の根拠が以下のブログに書かれています。

「米軍基地の撤去に反対しよう」
http://kichi.ti-da.net/

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194 投稿者：匿名 投稿日時：2017/04/26 21:47:57

>>米軍基地が無くなれば、渋滞解消、建設ラッシュ、雇用増える。
まじやばいですね！　　そんなにうまく行くかは不安ですが、、

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193 投稿者：匿名 投稿日時：2017/04/26 15:23:39

ウチナーンチュの本心。
米軍基地が無くなれば、渋滞解消、建設ラッシュ、雇用増える。

192 投稿者：匿名 投稿日時：2017/02/08 16:59:51

人によって受ける恩恵の内容と差が違いすぎて
まとまらん。基地収入もらってる奴が基地反対なわけない。
活動はしてると思うがww

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191 投稿者：匿名 投稿日時：2017/02/04 13:35:07

ぶっちゃけ基地とかどうでもいい、接点ないし

190 投稿者：匿名 投稿日時：2017/02/03 17:45:04

>>189
基地の中ですか？

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189 投稿者：匿名 投稿日時：2017/02/02 12:43:21

マカロニグリルおいしいです！

188 投稿者：内地がえり 投稿日時：2017/01/24 13:59:22

これについてどう思いますか？

　琉球新報は観光経済と基地経済を比べる時には観光収入、基地収入と「収入」を比較している。しかし、米軍基地返還地の経済比較では「収入」ではなく「経済取引額」を比べている。
　軍用地料、基地従業員の所得、基地交付金は「収入」であって経済取引ではない。しかし、琉球新報はあえて基地収入を経済取引のように扱い、返還地の商業店舗や製造業、不動産取引の売り上げ高と基地収入を比べている。「収入」と「売り上げ」は性質が違う。「収入」は全額が受け手本人のものとなる。しかし、「売り上げ」は原価、経費等は収入にはならない。それらを差し引いたものが収入となるが、収入も株主、経営者、労働者の三者に分かれる。基地収入と比べるなら、株主、経営者、労働者の三者の収入を計算して出さなければならない。１０８倍とか１４倍とかの売り上げ高と基地収入を比べることが間違っている。
　しかし、琉球新報は基地「収入」と返還地店舗の「売り上げ」を同じ性質のように扱って、返還地のほうが１０８倍も経済効果があると説明しているのである。「収入」と「売り上げ」を同じ性質のものとして扱っているのは、琉球新報が基地経済よりも基地返還地の商業のほうが何十倍も経済効果あると県民を騙すためである。

187 投稿者：基地反対 投稿日時：2017/01/24 00:54:35

基地収入は間接的な物を全て入れても、
沖縄のGDPの3%未満です。

186 投稿者：沖縄県民2号 投稿日時：2017/01/06 20:53:16

182さんへ
解りやすく説明しましょう。
Ａさん（日本）とＢさん（中国）は日ごろから土地の境界線をめぐってもています。
Ａさんはそれが苦痛となり警察（日米安保条約）に相談に行きます。
しかし「蹴られたとか暴力をふるわれない限り
警察は民事不介入（条約範囲外）といって介入できないんですよ」とＡさんは
警察にいわれます。
「境界線の問題だけでは警察は介入できないんです、暴力沙汰になれば警察として訴えが
あれば動きます」さらに
「私有地の境界線のパトロールなど警察の仕事じゃありません」
と言われます。

ちょー簡単に言えばこんな感じですかね。

185 投稿者：匿名 投稿日時：2017/01/06 20:03:31

182さんへ
＞現にスクランブル発進や領海侵犯は日本の自衛隊や
海上保安庁が、やってるじゃないか笑

当たり前でしょう？

日本に主権がある日本領空をなぜ米軍がスクランブル発進をし中国またはロシアに対して
退去命令、強制着陸指示等ができるのですか？そんな事できるわけないでしょう。
領海でも当然同じこと。