沖縄は日本固有の領土ではない [454]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
投稿メッセージを表示( 454 件中 301 件 〜 320 件目)
1910年に日本が朝鮮半島を併合したとき、日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」と主張しなかった。
この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、「日本が併合した地域は日本固有の領土という言い方はしません」という回答だった。
その理由を聞いたら「日本が併合したということは、それまでは日本の領土ではなかったからです」と説明していた。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは、沖縄は日本が併合するまでは琉球王国が統治していたからなのは言うまでもない。
この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、「日本が併合した地域は日本固有の領土という言い方はしません」という回答だった。
その理由を聞いたら「日本が併合したということは、それまでは日本の領土ではなかったからです」と説明していた。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは、沖縄は日本が併合するまでは琉球王国が統治していたからなのは言うまでもない。
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第1回行政主席通常選挙(1968年11月10日)
屋良朝苗(無所属、共産党、社会党推薦)=日本復帰を主張
得票数
23万7643票(得票率53・51%)
西銘順治(沖縄自由民主党)=日本復帰に反対を主張
得票数
20万6209票(得票率46・43%)
選挙に敗れた沖縄自由民主党の西銘順治氏は「沖縄がいま日本復帰すれば芋と裸足の生活に戻る」として日本復帰に反対の立場を取っていた。
一方、共産党や社会党が推薦した屋良朝苗氏は「米軍基地の即時無条件全面返還」を掲げて立候補し、この政策が沖縄の有権者から支持されて見事当選を果たした。
屋良朝苗(無所属、共産党、社会党推薦)=日本復帰を主張
得票数
23万7643票(得票率53・51%)
西銘順治(沖縄自由民主党)=日本復帰に反対を主張
得票数
20万6209票(得票率46・43%)
選挙に敗れた沖縄自由民主党の西銘順治氏は「沖縄がいま日本復帰すれば芋と裸足の生活に戻る」として日本復帰に反対の立場を取っていた。
一方、共産党や社会党が推薦した屋良朝苗氏は「米軍基地の即時無条件全面返還」を掲げて立候補し、この政策が沖縄の有権者から支持されて見事当選を果たした。
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沖縄初の主席公選(1968年11月10日)
屋良朝苗(無所属)=日本復帰を主張
得票数
23万7643票(得票率53・51%)
西銘順治(沖縄自由民主党)=日本復帰に反対を主張
得票数
20万6209票(得票率46・43%)
日本復帰に反対を主張していた西銘順治氏に投票した沖縄人は20万6209人もいた。
この割合は全投票者数の46・43%に当たるので、当時の沖縄人の半数近くは日本復帰に反対だったことになる。
したがって、右派系論者たちがこれまで言っていた「沖縄の人たちはみんな日本への復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
屋良朝苗(無所属)=日本復帰を主張
得票数
23万7643票(得票率53・51%)
西銘順治(沖縄自由民主党)=日本復帰に反対を主張
得票数
20万6209票(得票率46・43%)
日本復帰に反対を主張していた西銘順治氏に投票した沖縄人は20万6209人もいた。
この割合は全投票者数の46・43%に当たるので、当時の沖縄人の半数近くは日本復帰に反対だったことになる。
したがって、右派系論者たちがこれまで言っていた「沖縄の人たちはみんな日本への復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
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1968年11月10日に行われた沖縄初の主席公選で保守系候補として出馬した西銘順治氏は「沖縄が本土に復帰すると芋と裸足の生活に戻る」と主張して復帰に反対していた。
その西銘順治氏に投票した人は20万人余り。
だから右派系論者たちが「沖縄の人たちはみんな本土復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
ちなみに西銘順治氏はその後、衆議院議員を務め、沖縄県知事も2期務めている。
その西銘順治氏に投票した人は20万人余り。
だから右派系論者たちが「沖縄の人たちはみんな本土復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
ちなみに西銘順治氏はその後、衆議院議員を務め、沖縄県知事も2期務めている。
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訂正
沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していなかったし、実際、選挙の結果を見ても分かるように復帰を望んでいた人は全体の半数もいなかった。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏の得票率は46%にとどまった。
沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していなかったし、実際、選挙の結果を見ても分かるように復帰を望んでいた人は全体の半数もいなかった。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏の得票率は46%にとどまった。
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沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していなかったし、実際、選挙の結果を見ても分かるように復帰を望んでいた人は全体の半数もいなかった。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏のの得票率は46%にとどまった。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏のの得票率は46%にとどまった。
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訂正
沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していない。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏の得票率は46%にとどまった。
沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していない。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏の得票率は46%にとどまった。
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沖縄の復帰運動というのは一部の人たちがやったことであって大半の人は復帰運動に参加していない。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏のの得票率は46%にとどまった。
その証拠に、日本復帰を主張して立候補した屋良朝苗氏のの得票率は46%にとどまった。
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日本復帰を望んでいた沖縄人は実は46%しかいなかった。
その証拠に、1968年11月10日に行われた沖縄初の主席公選で、日本復帰を主張して当選した屋良朝苗氏の獲得票数は、当時の沖縄の全有権者数の46%しかなかった。
その証拠に、1968年11月10日に行われた沖縄初の主席公選で、日本復帰を主張して当選した屋良朝苗氏の獲得票数は、当時の沖縄の全有権者数の46%しかなかった。
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<日本復帰を望んでいた沖縄人は実は46%しかいなかった>
1968年11月10日に行われた沖縄初の主席公選で日本復帰を主張した屋良朝苗氏が獲得した票数は23万7643票。
一方、当時の沖縄の全有権者数は51万5246人。
この数字を見れば分かる通り、日本復帰を望んでいた沖縄人は全体の46%しかいなかったことが分かる。
右派系論者たちがよく「沖縄の人たちは日本復帰を望んでいた」と言うが、調べてみたら日本復帰を望んでいた沖縄の人は実は全体の半分もいなかった。
1968年11月10日に行われた沖縄初の主席公選で日本復帰を主張した屋良朝苗氏が獲得した票数は23万7643票。
一方、当時の沖縄の全有権者数は51万5246人。
この数字を見れば分かる通り、日本復帰を望んでいた沖縄人は全体の46%しかいなかったことが分かる。
右派系論者たちがよく「沖縄の人たちは日本復帰を望んでいた」と言うが、調べてみたら日本復帰を望んでいた沖縄の人は実は全体の半分もいなかった。
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Q5 北方領土問題についての日本の立場は,どのようなものですか?
A5
日本政府は,北方四島(択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島)の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また,北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば,実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。
(外務省ホームページから抜粋)
一昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
日本政府は一昨年まで一貫して「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が嘘だったことが判明した。
A5
日本政府は,北方四島(択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島)の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また,北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば,実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。
(外務省ホームページから抜粋)
一昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
日本政府は一昨年まで一貫して「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が嘘だったことが判明した。
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再訂正
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張しながらも「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
日本政府が「尖閣諸島が沖縄県に属する」と主張するのであれば「沖縄は日本固有の領土」と主張してもよさそうなものだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府がこの矛盾を突かれたら反論できないだろう。
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張しながらも「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
日本政府が「尖閣諸島が沖縄県に属する」と主張するのであれば「沖縄は日本固有の領土」と主張してもよさそうなものだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府がこの矛盾を突かれたら反論できないだろう。
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訂正
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」しながらも「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するのは当然のことだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府がこの矛盾を突かれたら反論できないだろう。
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」しながらも「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するのは当然のことだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府がこの矛盾を突かれたら反論できないだろう。
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日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」しながらも「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するのは当然のことだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府はこの矛盾を突かれても反論できないだろう。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するのは当然のことだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府はこの矛盾を突かれても反論できないだろう。
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日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張できないなら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するべきではない。
なぜなら日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張しているからだ。
なぜなら日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張しているからだ。
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いわゆる「固有の領土」なる語は、北方領土の潜在的主権を主張するため戦後に作られた造語で国際的になんら通用しない語、概念である。
中国が南沙諸島の主権を主張するために主張している「九段線」と大して変わらない。
日本政府がよく使う「固有の領土」という造語は歴史用語ではなく政治用語にすぎないのは自明であって、だから「固有の領土」なる造語は国家スローガンやプロパガンダ(政治的宣伝活動)、あるいはナショナリズムを扇動するときに使われるもので、その程度の意味しか持たない。
「固有の領土」云々で主権が主張できるなら、メキシコがニューメキシコ州の返還を主張できることになるし、ドイツは旧プロイセン地域の返還をポーランドに要求できることになる。
さらに言えば、アメリカのアラスカ州はもともとロシアの領土だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えないし、同じくアメリカのハワイ州はもともとハワイ王国という独立国だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えない。
日本に話を戻すと、小笠原諸島は最初にアメリカが支配していた島なのだから「日本固有の領土」とは言えない。
もちろん、沖縄ももともと琉球王国が統治していたわけだから「日本固有の領土」とは言えない。
中国が南沙諸島の主権を主張するために主張している「九段線」と大して変わらない。
日本政府がよく使う「固有の領土」という造語は歴史用語ではなく政治用語にすぎないのは自明であって、だから「固有の領土」なる造語は国家スローガンやプロパガンダ(政治的宣伝活動)、あるいはナショナリズムを扇動するときに使われるもので、その程度の意味しか持たない。
「固有の領土」云々で主権が主張できるなら、メキシコがニューメキシコ州の返還を主張できることになるし、ドイツは旧プロイセン地域の返還をポーランドに要求できることになる。
さらに言えば、アメリカのアラスカ州はもともとロシアの領土だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えないし、同じくアメリカのハワイ州はもともとハワイ王国という独立国だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えない。
日本に話を戻すと、小笠原諸島は最初にアメリカが支配していた島なのだから「日本固有の領土」とは言えない。
もちろん、沖縄ももともと琉球王国が統治していたわけだから「日本固有の領土」とは言えない。
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日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張していて、外務省のホームページにもそのように書かれている。
その一方で、日本政府は「東京や京都、大阪などを日本固有の領土と言わないのは東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから」とも説明している。
東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのなら、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
その一方で、日本政府は「東京や京都、大阪などを日本固有の領土と言わないのは東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから」とも説明している。
東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのなら、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
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<日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できない理由>
中国政府が「尖閣諸島は我が国の領土」と主張していて、それに対して日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは141年前の1879年3月27日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか?」と国内外から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張できない。
@沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家
中国政府が「尖閣諸島は我が国の領土」と主張していて、それに対して日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは141年前の1879年3月27日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか?」と国内外から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張できない。
@沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家
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訂正
尖閣諸島は沖縄県に属さないというなら分かるが、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。
「尖閣諸島は日本固有の領土」「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張するなら、当然のことながら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張しなければ辻褄が合わなくなる。
ところが日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張しない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは1879年3月27日に当時の日本政府が沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実があるからだ。
尖閣諸島は沖縄県に属さないというなら分かるが、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。
「尖閣諸島は日本固有の領土」「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張するなら、当然のことながら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張しなければ辻褄が合わなくなる。
ところが日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張しない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは1879年3月27日に当時の日本政府が沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実があるからだ。
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尖閣諸島は沖縄県に属さないというなら分かるが、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。
「尖閣諸島は日本固有の領土」「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張するなら、当然のことながら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張しなければ辻褄が合わなくなる。
ところが日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張しない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは18793月27日に当時の日本政府が沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実があるからだ。
「尖閣諸島は日本固有の領土」「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張するなら、当然のことながら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張しなければ辻褄が合わなくなる。
ところが日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張しない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのは18793月27日に当時の日本政府が沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実があるからだ。
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