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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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193 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/04 12:01:14

領土の定義は「国家の主権が及ぶ範囲の土地」という意味で、ほとんどの国語辞典にもそのように書かれている。
そもそも薩摩は「藩」であって「国」ではないから、琉球が薩摩の領土だったことはただの一度もない。
しかも薩摩が琉球を侵攻した１７世紀前半には「領土」という概念がなかったし、幕府も藩も「領土」という言葉は使用していなかった。
だから琉球が薩摩の領土だったということはあり得ない。
事実、薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センター黎明館の学芸員も、「琉球が薩摩の領土だったことはない」と回答している。
それどころか鹿児島県歴史資料センター黎明館の学芸員は、「琉球は独立国だった」と回答している。
日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院や東京書籍の教科書にも「独立国だった琉球」と書かれている。
文部科学省が「独立国だった琉球」と書いた教科書を検定で合格させたという事実はだれも覆すことはできない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

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192 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/29 12:26:53

沖縄の日本復帰が最大の争点となった１９６８年１１月１０日の第１回行政主席通常選挙（沖縄初の主席選挙）は「沖縄の日本復帰」を主張した屋良朝苗氏と「沖縄の日本復帰を時期尚早」と主張した西銘順治氏による事実上の一騎打ちとなった。
対立候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は２３万７０００票余りで、当時の沖縄の有権者数の４６％にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は２０万６０００票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると５４対４６で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実である。

191 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 13:27:18

「〇〇は日本固有の領土」というのは１９７０年頃から日本政府が言い出した国家スローガンにすぎない。
１９６９年に佐藤・ニクソン会談で沖縄返還が決まったとき、当時の日本政府は「沖縄を返してもらうことになったので、今度は北方領土を返してもらおう」と言い始めて、そのとき初めて「北方領土は我が国固有の領土」と言い出した。
それまでは日本政府の誰も「固有の領土」という言葉を使わなかった。
また、「固有の領土」という言葉は国際法に存在しない言葉で、事実、欧米諸国ではこの言葉はまったく使われていない。
つまり、「固有の領土」という言葉自体が法的な意味を持つ言葉ではなく、単なる国家スローガンにすぎないことは明白である。
だから日本政府がいくら「〇〇は日本固有の領土」と主張したところで、国際社会にはまったく通用しない。
現に同盟国のアメリカでさえ日本政府の主張を認めていない。
これが現実である。

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190 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 11:55:52

沖縄の日本復帰が最大の争点となった１９６８年の第１回行政主席通常選挙で自民党の西銘順治氏は「沖縄の日本復帰は時期尚早である」「沖縄がいま日本に復帰したら昔のような芋と裸足の生活に戻る」と有権者に訴えて「沖縄の日本復帰」を主張していた屋良朝苗氏を強く批判していた。
その西銘氏を東京の自民党本部が全力で応援して西銘氏は２０万６０００票以上も獲得した。
だから「当時の沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」という右派系論者の主張は完全に間違っている。

189 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 11:03:48

訂正

沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の１８７９年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、１９１０年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。

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188 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 11:02:56

沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の１８７９年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合してという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、１９１０年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。

187 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 08:18:26

１９６８年１１月１０日に行われた第１回行政主席通常選挙（沖縄初の主席公選）は沖縄の日本復帰の賛否が最大の争点になった。
この選挙で「沖縄の日本復帰に反対」を主張していたのは実は自民党だった。
保守系の自民党候補は「芋、裸足論」を公然と主張し、「革新が勝利して沖縄が日本に復帰すると昔のように芋を食べ、裸足で生活するようになる」と有権者に訴えて沖縄の日本復帰に反対していた。
この歴史的事実は自民党を支持する右派系論客らにとって触れられたくない不都合な真実である。

186 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 06:29:30

２００５～０７年に行った沖縄県民意識調査では、自身を「沖縄人」と答えた人は３０～４２％、「日本人」と答えた人は２１～２９％、「沖縄人で日本人」と答えた人は３０～４０％」だった。
２００７年当時の沖縄の人口が１３０万人だったとすると、自身を「沖縄人」と回答した人が最大で４２％だったので、この結果から５２万人の沖縄人が自らを日本人と思っていないことがわかる。
沖縄以外の都道府県でこういう質問はあり得ないが、自らを日本人と思わない人や日本人としてのエスニックアイデンティティーが薄い人が多い沖縄ではこういう質問が成り立つ。

185 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/26 21:21:00

「日本の領土」と「日本固有の領土」は意味が違う。
「日本の領土」とは「現在、日本の統治権が及んでいる区域」という意味で、「日本固有の領土」とは「本来（もともと）、日本の統治権が及んでいた区域」という意味。
沖縄には現在、日本の統治権が及んでいるが、沖縄はもともと琉球王国という国で、琉球王国には日本の統治権が及んでいなかったので、その琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土とは言えない。
日本政府も沖縄がかつて琉球王国という国だったことをよく知っているから過去に一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。

184 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/26 18:32:36

決定版

沖縄の前身である琉球王国は自然に消滅したわけではなく、日本政府が領土拡大という目的で軍隊を動員して消滅させたというのが歴史的事実。
琉球王国を消滅させた主体が日本政府なのだから、その日本政府が「沖縄は日本固有の領土」なんて口が裂けても言えるわけがない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しておきながら、その併合した地域を「我が国固有の領土」などと主張すると、それこそ世界の笑いものになる。
だから１８９８年にハワイ王国を併合したアメリカは「ハワイはアメリカ固有の領土」とは絶対に言わないし、経済的支援の見返りとしてロシアから譲り受けたアラスカについてもアメリカは「アラスカ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
また、ニューメキシコ州もアメリカが力ずくでメキシコから奪い取った地域だからアメリカは「ニューメキシコ州はアメリカ固有の領土」とは絶対に言わない。
仮に日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に認めない。
なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に、沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、
翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会が同条約の締結を批准していて、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を公布しているから。
批准とは「国家間で結んだ国際条約を当事国の議会が承認する」という意味で、公布とは「新たに結んだ国際条約や新たに成立した法律などを国民に広く知らせる」という意味である。
アメリカは琉球王国を外交権を持つ主権国家と認めていたからこそ、琉球王国と琉米修好条約を締結したわけだから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を日本固有の領土と思っているわけがなく、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したとしても上記の歴史的経緯があるからアメリカは日本政府の主張を絶対に認めない。

183 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/25 09:19:52

沖縄の日本復帰が最大の争点になった１９６８年の第１回行政主席通常選挙（沖縄初の主席公選）で２０万６２０９票を獲得した西銘順治氏は、沖縄の早期日本復帰に反対していた。
日本復帰を主張していた屋良朝苗氏は２３万７６４３票を獲得して当選したが、両氏の得票率を見ると沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏の得票率は５４％で、沖縄の早期日本復帰に反対を主張していた西銘氏の得票率は４６％。
この結果を見ればだれでも分かるが、自民党を支持する右派系論客らがこれまで言ってきた「沖縄の人たちはみんな早期の日本復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。

182 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/25 07:10:53

＜第１回行政主席通常選挙（１９６８年１１月１０日＞
沖縄の日本復帰を主張していた屋良朝苗氏の獲得票数は２３万７６４３票（当時の沖縄の有権者数５１万５２４６人）。
全有権者数に対する屋良氏の得票率は４６％で日本復帰を望んでいた沖縄の人たちは半数にも満たなかった。
これまで国粋主義者の保守系論客らが異口同音に「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」と言っていたが、実はこれは嘘だったことが１９６８年１１月１０日に行われた第１回行政主席通常選挙（沖縄初の主席公選）の結果を分析して分かった。

181 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/25 02:01:49

１９６８年年１１月１０日に行われた沖縄初の主席公選（第１回行政主席通常選挙）では「沖縄の日本復帰の賛否」が最大の争点になったが、日本復帰を主張した屋良朝苗氏の獲得票数は２３万７６４３票。
一方、当時の沖縄の全有権者数は５１万５２４６人だった。
この数字を見れば分かる通り、当時、日本復帰を望んでいた沖縄人は全有権者の４６％しかいなかったことが分かる。
右派系論者たちがよく「沖縄の人たちは日本復帰を望んでいた」と言うが、調べてみたら日本復帰を望んでいた沖縄の人は実は全体の半分もいなかったことが分かった。

180 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 22:15:33

訂正

何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法１９条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家として我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。

179 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 21:02:00

何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法１９条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家としては我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。

178 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 12:01:00

日本政府は「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。
日本政府がそれを言ってしまうと、北方四島を実効支配しているのはロシアで、竹島を実効支配しているのは韓国だから日本は北方四島も竹島も失うことになる。

177 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:18:37

訂正

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。

176 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:15:30

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」と言えない。

175 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:01:49

尖閣諸島の領土問題に関するアメリカの立場は終始一貫していて何も変わらない。
アメリカが認めているのは尖閣諸島に対する日本の施政権だけであって尖閣諸島に対する日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあるというのはアメリカも認めているが、それは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶという意味であって尖閣諸島に日本の領有権が及ぶという意味ではない。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したところで親分のアメリカが子分の日本の主張を認めるわけがない。
そもそもアメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国だから尖閣問題ごときでアメリカが中国を怒らせるわけがない。
アメリカは国益を最大限に考える国だから自国にとって不利になることは絶対にしないので、従来から「尖閣諸島の領土問題に関しては日中双方が話し合って解決するべし」というスタンスを取っていて、
この尖閣問題に関しては日米同盟を理由にアメリカが日本の味方になることは絶対にない。

174 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 01:19:55

敗戦国の日本は戦後、ポツダム宣言を受諾して１９４５年９月２日に日本全権代表の重光葵外務大臣が降伏文書に署名している。
そのポツダム宣言８項で定めた日本の領土には尖閣諸島どころか沖縄自体が含まれていない。


ポツダム宣言第８項

カイロ宣言は履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。