沖縄は日本固有の領土ではない [461]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
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琉球王国の誕生=1429年
薩摩の琉球侵攻=1609年
琉球王国は薩摩が侵攻する180年も前から存在していて450年もの間、主権国家として存続していた。
薩摩は琉球王国存続期間のすべてにおいて支配していたわけではなく、少なくとも180年間は日本のどこからも干渉されずに諸外国と交易を行ってきたという歴史的事実がある。
だからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
薩摩の琉球侵攻=1609年
琉球王国は薩摩が侵攻する180年も前から存在していて450年もの間、主権国家として存続していた。
薩摩は琉球王国存続期間のすべてにおいて支配していたわけではなく、少なくとも180年間は日本のどこからも干渉されずに諸外国と交易を行ってきたという歴史的事実がある。
だからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
事実、日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
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日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張しているが、なぜか「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国を武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるからだ。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員してその琉球王国を併合するわけがないし併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉なことに日本政府自らが証明してしまった。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国を武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるからだ。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員してその琉球王国を併合するわけがないし併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉なことに日本政府自らが証明してしまった。
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沖縄人の多くが自らを日本人と思っていないのは以下の事実が証明している。
1.2013年9月20日付の琉球新報に「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれているが、琉球新報に読者からのクレームは一切なかった
2.2013年4月25日に琉球新報ホールで行われた「フォーラム4・28 沖縄から主権を問う」で佐藤優氏が「私の父親は日本人で、母親は沖縄人」と発言したが特に異論はなかった
3.「還」(藤原書店)という雑誌で沖縄タイムス元社長の新川明氏が「ヤマトンチュ(日本人)」と書いているが沖縄から苦情などはなかった
4.2013年4月28日に名護市の稲嶺市長が沖縄タイムスの取材に対し「『がってぃんならん』という気持ちは日本語では説明しにくい」というコメントを出している
5. 2015年11月11日付の沖縄タイムスに「日本人(ヤマトンチュ)」と書かれているが、読者からクレームは一切なかった
1.2013年9月20日付の琉球新報に「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれているが、琉球新報に読者からのクレームは一切なかった
2.2013年4月25日に琉球新報ホールで行われた「フォーラム4・28 沖縄から主権を問う」で佐藤優氏が「私の父親は日本人で、母親は沖縄人」と発言したが特に異論はなかった
3.「還」(藤原書店)という雑誌で沖縄タイムス元社長の新川明氏が「ヤマトンチュ(日本人)」と書いているが沖縄から苦情などはなかった
4.2013年4月28日に名護市の稲嶺市長が沖縄タイムスの取材に対し「『がってぃんならん』という気持ちは日本語では説明しにくい」というコメントを出している
5. 2015年11月11日付の沖縄タイムスに「日本人(ヤマトンチュ)」と書かれているが、読者からクレームは一切なかった
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伊藤博文、大隈重信、大久保利通ら幕末から明治維新にかけての日本の政治家は「琉球人は日本人ではない」と言っておきながら、1871年に宮古島の島民が乗った漁船が台湾に漂着して台湾の先住民族である蛮族に54人が殺害された事件の報復措置として1874年に台湾出兵を決行している。
そのときの明治政府の主張は「琉球人は日本人」。
明治政府が琉球人を日本人と主張して台湾出兵を決行したのは、当時、日本の領土ではなかった琉球を奪い、領土を拡大するという国家としての野望があったからで、そのため琉球の人々を「日本人」としなければ台湾への報復措置、すなわち台湾出兵の名目が立たなかったのである。
日本の明治政府は政治的な理由で、あるいは都合が良いときだけ「琉球人は日本人」と言って外国に対して嘘をついていた。
そのときの明治政府の主張は「琉球人は日本人」。
明治政府が琉球人を日本人と主張して台湾出兵を決行したのは、当時、日本の領土ではなかった琉球を奪い、領土を拡大するという国家としての野望があったからで、そのため琉球の人々を「日本人」としなければ台湾への報復措置、すなわち台湾出兵の名目が立たなかったのである。
日本の明治政府は政治的な理由で、あるいは都合が良いときだけ「琉球人は日本人」と言って外国に対して嘘をついていた。
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我々沖縄人にとって日本語は沖縄固有の言語ではない。
なぜなら沖縄の前身にである琉球王国の時代には日本語を話す人はいなかったから。
ちなみに「松山御殿(まちやまうどぅん)物語」という本の中に琉球王国最後の国王だった尚泰王の四男で尚順という人が書いた日記が紹介されているが、その本の中に「ヤマト(日本)の役人が話す日本語はさっぱり意味がわからない」という箇所がある。
なぜなら沖縄の前身にである琉球王国の時代には日本語を話す人はいなかったから。
ちなみに「松山御殿(まちやまうどぅん)物語」という本の中に琉球王国最後の国王だった尚泰王の四男で尚順という人が書いた日記が紹介されているが、その本の中に「ヤマト(日本)の役人が話す日本語はさっぱり意味がわからない」という箇所がある。
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2013年4月に琉球新報ホールで行われた「フォーラム4・28 沖縄から『主権』を問う」という公開討論会で、作家の佐藤優氏(元外務省主任分析官)が「私の父は日本人で、母は沖縄人」と言ったときに「我々沖縄人も日本人だぞ!」という声は上がらなかった。
聴衆のほとんどが地元の沖縄人であったにもかかわらず、沖縄人は佐藤氏のこの発言を当然のこととして聞き流していた。
そもそも沖縄人は日本人とはエスニックアイデンティティーが違うと思っているから佐藤氏の発言に違和感を持たない。
また、2012年9月20日付の琉球新報の記事にも「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれている。
ヤマトンチュが日本人であるならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ(沖縄人)は日本人ではないということになるが、この記事について沖縄では特に問題にはならなかった。
聴衆のほとんどが地元の沖縄人であったにもかかわらず、沖縄人は佐藤氏のこの発言を当然のこととして聞き流していた。
そもそも沖縄人は日本人とはエスニックアイデンティティーが違うと思っているから佐藤氏の発言に違和感を持たない。
また、2012年9月20日付の琉球新報の記事にも「ヤマトンチュ(日本人)」と書かれている。
ヤマトンチュが日本人であるならヤマトンチュではない我々ウチナーンチュ(沖縄人)は日本人ではないということになるが、この記事について沖縄では特に問題にはならなかった。
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1968年11月10日に行われた第1回行政主席通常選挙は沖縄初の行政主席選挙として国内のみならず米国からも注目を集めた一大イベントだった。
選挙の最大の争点は「沖縄の日本復帰」の是非論で、共産党や社会党が応援する屋良朝苗氏と自民党が推薦する西銘順治氏の一騎打ちとなった。
屋良氏は「沖縄の早期日本復帰」を主張し、西銘氏は「沖縄の日本復帰は時期尚早」として屋良陣営の政策を批判していた。
結果は共産党や社会党が応援する屋良氏が23万7000票余りを獲得し、自民党推薦の西銘氏(20万6000票)を破って当選した。
投票率は89・11%だった。
両氏の得票割合を見ると屋良氏が54で西銘氏が46。
沖縄の早期日本復帰を主張した屋良氏に投票した有権者は当時の沖縄の有権者全体の46%だったので、「沖縄の人たちは皆、早期の日本復帰を望んでいた」という保守系論者の主張は事実と異なる。
選挙の最大の争点は「沖縄の日本復帰」の是非論で、共産党や社会党が応援する屋良朝苗氏と自民党が推薦する西銘順治氏の一騎打ちとなった。
屋良氏は「沖縄の早期日本復帰」を主張し、西銘氏は「沖縄の日本復帰は時期尚早」として屋良陣営の政策を批判していた。
結果は共産党や社会党が応援する屋良氏が23万7000票余りを獲得し、自民党推薦の西銘氏(20万6000票)を破って当選した。
投票率は89・11%だった。
両氏の得票割合を見ると屋良氏が54で西銘氏が46。
沖縄の早期日本復帰を主張した屋良氏に投票した有権者は当時の沖縄の有権者全体の46%だったので、「沖縄の人たちは皆、早期の日本復帰を望んでいた」という保守系論者の主張は事実と異なる。
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日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは141年前の1879年3月27日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか?」と国内外の識者から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは口が裂けても言えない。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは141年前の1879年3月27日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか?」と国内外の識者から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは口が裂けても言えない。
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「領土」と「固有の領土」は意味が違う。
俺が主張しているのは「沖縄は日本固有の領土」ではないということ。
国語辞典の大辞泉には「固有」とは「本来持っていること」、「本来」とは「もともとそうであること」、「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」と定義されている。
沖縄はもともと琉球王国が統治していた地域で、琉球王国には日本の統治権が及んでいなかったから、その琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土とは言えない。
琉球王国に日本の統治権が及んでいなかったことは141年前の1879年3月27日に当時の日本政府が軍隊を動員して、その琉球王国を武力的威嚇のもと併合した歴史的事実で説明できる。
そもそも琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府がわざわざ軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本政府自らが軍隊を動員して併合したことで見事に証明してしまった。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
俺が主張しているのは「沖縄は日本固有の領土」ではないということ。
国語辞典の大辞泉には「固有」とは「本来持っていること」、「本来」とは「もともとそうであること」、「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」と定義されている。
沖縄はもともと琉球王国が統治していた地域で、琉球王国には日本の統治権が及んでいなかったから、その琉球王国を前身に持つ沖縄は日本固有の領土とは言えない。
琉球王国に日本の統治権が及んでいなかったことは141年前の1879年3月27日に当時の日本政府が軍隊を動員して、その琉球王国を武力的威嚇のもと併合した歴史的事実で説明できる。
そもそも琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府がわざわざ軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本政府自らが軍隊を動員して併合したことで見事に証明してしまった。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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日本政府が「明治150年」を大々的にアピールして明治維新以降の日本は素晴らしい時代だったと国民に訴えているが、我々は日本政府の嘘に騙されてはならない。
明治時代というのは一言で言えば、戦争の時代だったわけで、その象徴が日清戦争と日露戦争である。
また、明治時代には日本政府が台湾を植民地支配したり朝鮮を併合しただけでなく、蝦夷を北海道と勝手に名称変更したり沖縄の前身である琉球王国を武力併合している。
時代が明治から大正、そして昭和に変わってからも国民は日本帝国主義国家に翻弄されて第二次世界大戦では300万人以上もの人命が失われた。
歴史には光と影の両面があるにもかかわらず、日本政府は「明治150年」のスローガンのもと、明治維新以降の日本があたかも栄光だけの歴史だったと礼賛するかのような一大キャンペーンを張ることに強い違和感を覚える。
明治時代というのは一言で言えば、戦争の時代だったわけで、その象徴が日清戦争と日露戦争である。
また、明治時代には日本政府が台湾を植民地支配したり朝鮮を併合しただけでなく、蝦夷を北海道と勝手に名称変更したり沖縄の前身である琉球王国を武力併合している。
時代が明治から大正、そして昭和に変わってからも国民は日本帝国主義国家に翻弄されて第二次世界大戦では300万人以上もの人命が失われた。
歴史には光と影の両面があるにもかかわらず、日本政府は「明治150年」のスローガンのもと、明治維新以降の日本があたかも栄光だけの歴史だったと礼賛するかのような一大キャンペーンを張ることに強い違和感を覚える。
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日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張しながらも「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張している。
尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張しなければならないが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは、141年前の1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるからなのは言うまでもない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張している。
尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張しなければならないが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは、141年前の1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるからなのは言うまでもない。
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沖縄の日本復帰が最大の争点となった1968年11月10日の第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席選挙)は「沖縄の日本復帰」を主張した屋良朝苗氏と「沖縄の日本復帰を時期尚早」と主張した西銘順治氏による事実上の一騎打ちとなった。
自民党が推薦した保守系候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の即時日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は即時日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな即時日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の即時日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実と言える。
自民党が推薦した保守系候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の即時日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は即時日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな即時日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の即時日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実と言える。
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尖閣諸島は近代の一時期まで無主の地だったから日本政府が尖閣諸島を日本の領土と閣議決定する際には官報に公示して国民に知らせる必要があった。
ところが、日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島を日本の領土と閣議決定したものの、尖閣諸島が自国の領土になったことを官報に公示せず国民に知らせなかっただけでなく、1952年まで、なんと57年間も国民に公表しなかった。
日本政府が尖閣諸島の自国への編入を官報に公示しなかったのは、日清戦争の最中に閣議決定したこと、すなわち国際社会から、日本が清国から尖閣諸島を奪ったと見られる恐れがあり、その閣議決定は秘密決定にする必要があったからで、つまり、この秘密決定が 国内外に知られると自国にとって都合が悪かったからにほかならない。
1895年1月14日の閣議決定から1952年までの57年間、一部の政府関係者を除き、ほとんどの日本国民は尖閣諸島の存在すら知らなかった。
ところが、日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島を日本の領土と閣議決定したものの、尖閣諸島が自国の領土になったことを官報に公示せず国民に知らせなかっただけでなく、1952年まで、なんと57年間も国民に公表しなかった。
日本政府が尖閣諸島の自国への編入を官報に公示しなかったのは、日清戦争の最中に閣議決定したこと、すなわち国際社会から、日本が清国から尖閣諸島を奪ったと見られる恐れがあり、その閣議決定は秘密決定にする必要があったからで、つまり、この秘密決定が 国内外に知られると自国にとって都合が悪かったからにほかならない。
1895年1月14日の閣議決定から1952年までの57年間、一部の政府関係者を除き、ほとんどの日本国民は尖閣諸島の存在すら知らなかった。
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尖閣諸島は日本に近代国家が誕生した1868年から1895年まで日本の領土ではなかったから、新たに日本の領土として編入する場合には官報に公示して国民に知らせる必要がある。
ところが、日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定したが、尖閣諸島が自国の領土になったことを官報に公示せず国民に知らせなかっただけでなく、1952年まで、なんと57年間も国民に公表しなかった。
日本政府が尖閣諸島の自国への編入を官報に公示しなかったのは、日清戦争の最中に閣議決定したこと、すなわち国際社会から、日本が清国から尖閣諸島を奪ったと見られる恐れがあり、その閣議決定は秘密決定にする必要があったからで、つまり、この秘密決定が 国内外に知られると自国にとって都合が悪かったからにほかならない。
1895年1月14日の閣議決定から1952年までの57年間、一部の政府関係者を除き、ほとんどの日本国民は尖閣諸島の存在すら知らなかった。
ところが、日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定したが、尖閣諸島が自国の領土になったことを官報に公示せず国民に知らせなかっただけでなく、1952年まで、なんと57年間も国民に公表しなかった。
日本政府が尖閣諸島の自国への編入を官報に公示しなかったのは、日清戦争の最中に閣議決定したこと、すなわち国際社会から、日本が清国から尖閣諸島を奪ったと見られる恐れがあり、その閣議決定は秘密決定にする必要があったからで、つまり、この秘密決定が 国内外に知られると自国にとって都合が悪かったからにほかならない。
1895年1月14日の閣議決定から1952年までの57年間、一部の政府関係者を除き、ほとんどの日本国民は尖閣諸島の存在すら知らなかった。
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沖縄の日本復帰が最大の争点となった1968年11月10日の第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席選挙)は「沖縄の日本復帰」を主張した屋良朝苗氏と「沖縄の日本復帰を時期尚早」と主張した西銘順治氏による事実上の一騎打ちとなった。
自民党が推薦した保守系候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実と言える。
自民党が推薦した保守系候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実と言える。
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