沖縄は日本固有の領土ではない [461]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
投稿メッセージを表示( 461 件中 216 件 〜 225 件目)
併合した国が併合された国に対して「独立しろ」とは笑止千万。
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そもそも日本には領土を確定する国内法が存在しないし、「固有の領土」という言葉は国際法のどの条文にも存在しないから、日本政府に「沖縄が日本固有の領土であることの法的根拠を説明できるか?」と質問しても日本政府が法的根拠を挙げて説明できるわけがない。
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日本政府の説明によると尖閣諸島の行政管轄自治体は沖縄県石垣市ということになっている。
その沖縄県石垣市は先島諸島に含まれるが、日本政府は過去に一度も「先島諸島は日本固有の領土」と主張したことがないし、「沖縄は日本固有の領土」と主張したこともない。
どうやら日本政府が「日本固有の領土」と主張できるのは尖閣諸島だけのようで、尖閣諸島以外の沖縄の159の島々については「日本固有の領土」と言えないようだ。
その沖縄県石垣市は先島諸島に含まれるが、日本政府は過去に一度も「先島諸島は日本固有の領土」と主張したことがないし、「沖縄は日本固有の領土」と主張したこともない。
どうやら日本政府が「日本固有の領土」と主張できるのは尖閣諸島だけのようで、尖閣諸島以外の沖縄の159の島々については「日本固有の領土」と言えないようだ。
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琉球語には日本語の 「て、に、を、は」がない。
例えば日本語で「あの人は」は琉球語では「あぬちょー」 と言い、琉球語では「は」の部分が「-」になる。
ただし、琉球語の中でも首里語は日本語の影響で「あぬちゅや」のように「-」が変化して「や」になってしまったといわれている。
元来の琉球語に「て、に、を、は」がないことからもわかるように、琉球語は日本語から分岐した言語ではなく、日本政府による併合の過程で言葉のやりとりをした結果、琉球語には日本語的な言い回しが加えられるようになっていったというのが琉球大学名誉教授らの見解である。
沖縄では現在でも高齢者が日本語のことを「ヤマトグチ」と言って、自分たちが話すウチナーグチとはっきり分けている。
ちなみに日本語の母音は「あ、い、う、え、お」だが、琉球語の母音は「あ、い、う、い、う」となり、日本語の母音の「え、お」が琉球語にはない。
例えば「心(こころ)」の母音はすべて「お」だが、琉球語では「心(くくる)」となり、母音はすべて「う」である。
例えば日本語で「あの人は」は琉球語では「あぬちょー」 と言い、琉球語では「は」の部分が「-」になる。
ただし、琉球語の中でも首里語は日本語の影響で「あぬちゅや」のように「-」が変化して「や」になってしまったといわれている。
元来の琉球語に「て、に、を、は」がないことからもわかるように、琉球語は日本語から分岐した言語ではなく、日本政府による併合の過程で言葉のやりとりをした結果、琉球語には日本語的な言い回しが加えられるようになっていったというのが琉球大学名誉教授らの見解である。
沖縄では現在でも高齢者が日本語のことを「ヤマトグチ」と言って、自分たちが話すウチナーグチとはっきり分けている。
ちなみに日本語の母音は「あ、い、う、え、お」だが、琉球語の母音は「あ、い、う、い、う」となり、日本語の母音の「え、お」が琉球語にはない。
例えば「心(こころ)」の母音はすべて「お」だが、琉球語では「心(くくる)」となり、母音はすべて「う」である。
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琉球王国時代の第二尚氏琉球王朝の王族である久米具志川王子朝盈によって詠まれた「石なぐの歌」は琉歌であり、琉球王国の国歌ともいわれている。
琉球王国は現在の沖縄県の前身で、当時の琉球王国は日本の領土ではなく、江戸幕府も琉球を異国と位置付けていた。
日本の主権が及ばなかった琉球王国は独自の外交権を行使して1854年にアメリカと琉米修好条約を結び、1855年にはフランスと琉仏修好条約を、1859年にはオランダと琉蘭修好条約を結んでいる。
1854年7月11日に琉球王国とアメリカが結んだ琉米修好条約は、翌年の1855年3月9日にアメリカ議会で批准され、さらに同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
このように琉球王国は条約締結、批准、大統領による公布の3点セットでアメリカから独立国と認められていた。
琉球王国は現在の沖縄県の前身で、当時の琉球王国は日本の領土ではなく、江戸幕府も琉球を異国と位置付けていた。
日本の主権が及ばなかった琉球王国は独自の外交権を行使して1854年にアメリカと琉米修好条約を結び、1855年にはフランスと琉仏修好条約を、1859年にはオランダと琉蘭修好条約を結んでいる。
1854年7月11日に琉球王国とアメリカが結んだ琉米修好条約は、翌年の1855年3月9日にアメリカ議会で批准され、さらに同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースによって公布されている。
このように琉球王国は条約締結、批准、大統領による公布の3点セットでアメリカから独立国と認められていた。
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第15条
遡及処罰の禁止とその例外
(国際社会が認める法の一般原則に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない)
はい、論破!
遡及処罰の禁止とその例外
(国際社会が認める法の一般原則に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない)
はい、論破!
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訂正
1879年3月27日に日本政府が沖縄の前身である琉球王国に対して行った併合は、当時、国王だった尚泰王に東京への居住を命じる内容が含まれていた。
これは「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約51条に違反しており、明らかな国際法違反である。
日本政府が国際法を犯してまで琉球を併合したことについて安倍内閣はしっかりと歴史的事実を認めて沖縄県民に謝罪しなければならない。
1879年3月27日に日本政府が沖縄の前身である琉球王国に対して行った併合は、当時、国王だった尚泰王に東京への居住を命じる内容が含まれていた。
これは「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約51条に違反しており、明らかな国際法違反である。
日本政府が国際法を犯してまで琉球を併合したことについて安倍内閣はしっかりと歴史的事実を認めて沖縄県民に謝罪しなければならない。
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1879年3月27日に日本政府が沖縄の前身である琉球王国に対して行った併合は、当時、国王だった尚泰王に東京への居住を命じる内容が含まれていた。
これは「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約51条に違反しており、明らかな国際法違反である。
日本政府が国際法を犯してまで琉球を併合したことについて安倍内閣はしっかりと歴史的事実を検証するとともに沖縄県民に謝罪しなければならない。
これは「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約51条に違反しており、明らかな国際法違反である。
日本政府が国際法を犯してまで琉球を併合したことについて安倍内閣はしっかりと歴史的事実を検証するとともに沖縄県民に謝罪しなければならない。
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日本政府が琉球王国(現在の沖縄)に軍隊を派遣して武力併合したのは1879年3月27日のこと。
広辞苑にも「琉球併合」と記載されている。
また、歴史書などにも日本政府が武力的威嚇のもと琉球王国を併合したことが書かれている。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになる。
日本の主権が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話である。
だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがないし、歴史的事実を鑑みれば「沖縄は日本固有の領土」なんて言えるわけがない。
武力併合しておきながら「我が国固有の領土」と言ってしまうと、それこそ世界の笑いものになる。
だから日本政府の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
広辞苑にも「琉球併合」と記載されている。
また、歴史書などにも日本政府が武力的威嚇のもと琉球王国を併合したことが書かれている。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになる。
日本の主権が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話である。
だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがないし、歴史的事実を鑑みれば「沖縄は日本固有の領土」なんて言えるわけがない。
武力併合しておきながら「我が国固有の領土」と言ってしまうと、それこそ世界の笑いものになる。
だから日本政府の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
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一部訂正
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張し、外務省のホームページにもそのように書かれている。
ところが日本政府は「東京は日本固有の領土」「大阪は日本固有の領土」「京都は日本固有の領土」「本州は日本固有の領土」「四国は日本固有の領土」「九州は日本固有の領土」などとは絶対に言わない。
東京や大阪、京都などには領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのであれば、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張し、外務省のホームページにもそのように書かれている。
ところが日本政府は「東京は日本固有の領土」「大阪は日本固有の領土」「京都は日本固有の領土」「本州は日本固有の領土」「四国は日本固有の領土」「九州は日本固有の領土」などとは絶対に言わない。
東京や大阪、京都などには領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのであれば、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
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