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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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186 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 06:29:30

２００５～０７年に行った沖縄県民意識調査では、自身を「沖縄人」と答えた人は３０～４２％、「日本人」と答えた人は２１～２９％、「沖縄人で日本人」と答えた人は３０～４０％」だった。
２００７年当時の沖縄の人口が１３０万人だったとすると、自身を「沖縄人」と回答した人が最大で４２％だったので、この結果から５２万人の沖縄人が自らを日本人と思っていないことがわかる。
沖縄以外の都道府県でこういう質問はあり得ないが、自らを日本人と思わない人や日本人としてのエスニックアイデンティティーが薄い人が多い沖縄ではこういう質問が成り立つ。

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187 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 08:18:26

１９６８年１１月１０日に行われた第１回行政主席通常選挙（沖縄初の主席公選）は沖縄の日本復帰の賛否が最大の争点になった。
この選挙で「沖縄の日本復帰に反対」を主張していたのは実は自民党だった。
保守系の自民党候補は「芋、裸足論」を公然と主張し、「革新が勝利して沖縄が日本に復帰すると昔のように芋を食べ、裸足で生活するようになる」と有権者に訴えて沖縄の日本復帰に反対していた。
この歴史的事実は自民党を支持する右派系論客らにとって触れられたくない不都合な真実である。

188 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 11:02:56

沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の１８７９年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合してという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、１９１０年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。

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189 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 11:03:48

訂正

沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の１８７９年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、１９１０年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。

190 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/27 11:55:52

沖縄の日本復帰が最大の争点となった１９６８年の第１回行政主席通常選挙で自民党の西銘順治氏は「沖縄の日本復帰は時期尚早である」「沖縄がいま日本に復帰したら昔のような芋と裸足の生活に戻る」と有権者に訴えて「沖縄の日本復帰」を主張していた屋良朝苗氏を強く批判していた。
その西銘氏を東京の自民党本部が全力で応援して西銘氏は２０万６０００票以上も獲得した。
だから「当時の沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」という右派系論者の主張は完全に間違っている。

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191 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 13:27:18

「〇〇は日本固有の領土」というのは１９７０年頃から日本政府が言い出した国家スローガンにすぎない。
１９６９年に佐藤・ニクソン会談で沖縄返還が決まったとき、当時の日本政府は「沖縄を返してもらうことになったので、今度は北方領土を返してもらおう」と言い始めて、そのとき初めて「北方領土は我が国固有の領土」と言い出した。
それまでは日本政府の誰も「固有の領土」という言葉を使わなかった。
また、「固有の領土」という言葉は国際法に存在しない言葉で、事実、欧米諸国ではこの言葉はまったく使われていない。
つまり、「固有の領土」という言葉自体が法的な意味を持つ言葉ではなく、単なる国家スローガンにすぎないことは明白である。
だから日本政府がいくら「〇〇は日本固有の領土」と主張したところで、国際社会にはまったく通用しない。
現に同盟国のアメリカでさえ日本政府の主張を認めていない。
これが現実である。

192 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/29 12:26:53

沖縄の日本復帰が最大の争点となった１９６８年１１月１０日の第１回行政主席通常選挙（沖縄初の主席選挙）は「沖縄の日本復帰」を主張した屋良朝苗氏と「沖縄の日本復帰を時期尚早」と主張した西銘順治氏による事実上の一騎打ちとなった。
対立候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は２３万７０００票余りで、当時の沖縄の有権者数の４６％にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は２０万６０００票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると５４対４６で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実である。

193 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/04 12:01:14

領土の定義は「国家の主権が及ぶ範囲の土地」という意味で、ほとんどの国語辞典にもそのように書かれている。
そもそも薩摩は「藩」であって「国」ではないから、琉球が薩摩の領土だったことはただの一度もない。
しかも薩摩が琉球を侵攻した１７世紀前半には「領土」という概念がなかったし、幕府も藩も「領土」という言葉は使用していなかった。
だから琉球が薩摩の領土だったということはあり得ない。
事実、薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センター黎明館の学芸員も、「琉球が薩摩の領土だったことはない」と回答している。
それどころか鹿児島県歴史資料センター黎明館の学芸員は、「琉球は独立国だった」と回答している。
日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院や東京書籍の教科書にも「独立国だった琉球」と書かれている。
文部科学省が「独立国だった琉球」と書いた教科書を検定で合格させたという事実はだれも覆すことはできない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

194 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/04 12:12:50

１９６０年代後半の沖縄では基地抜き、核抜き、本土並みを合言葉にしていて米軍基地の全面撤去を訴えていたのであって基地負担に納得していたわけではない。
その証拠に当時、琉球政府の総合主席を務めていた屋良朝苗氏は米軍基地の全面撤去が伴わないままの本土復帰に不満を持っていた。
そのため、屋良主席は沖縄住民を代表して日本政府に抗議の意思を示す意味で１９６９年6月１７日に東京で行われた沖縄返還協定の調印式を欠席している。
屋良主席が沖縄返還協定の調印式を欠席したのは沖縄住民が望んでいた形の復帰ではなかったからである。

195 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/04 13:57:23

沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に日本政府が１４１年前の１８７９年３月２７日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合している。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし併合する必要もない。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本政府が琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。

196 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/05 11:59:16

沖縄県公文書館、沖縄県立博物館、那覇市歴史博物館など沖縄の公的機関のホームページに琉球王国が独立国だったことが書かれているし、沖縄の地元紙である琉球新報や沖縄タイムスの社説などにも「琉球王国は独立国だった」と書かれている。
これに対して日本政府は沖縄の公的機関や新聞社に一度も抗議したことがない。
日本政府が沖縄の公的機関や新聞社に抗議したことがないということは、すなわち沖縄の前身である琉球王国が独立国を認めているという証拠である。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは、沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことを認めているからにほかならない。

197 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/06 11:01:16

沖縄は日本固有の領土ではない。
その証拠に沖縄は琉球王国時代の１８７９年に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実がある。
日本政府の外務省も「併合した地域は固有の領土に含まない」と説明していて、実際、１９１０年に日本が朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮は日本固有の領土」とは言わなかった。
沖縄も琉球王国時代に日本が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。

198 投稿者：匿名 投稿日時：2020/04/12 13:07:38

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府はアメリカに対して「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土と認めてください」とお願いしてもアメリカは日本政府のお願いを絶対に受け入れない。

199 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/02 11:29:28

沖縄の前身である琉球王国が独立国ではなかったなら「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍の教科書を検定で合格させるわけがない。
教科書の記述内容に誤りがあれば当然のことながら日本政府の一組織である文部科学省は出版社に対して修正または削除を求めることになる。
教科書検定というのはそれぐらい厳しく慎重に行われるものである。
文部科学省の教科書検定担当者が厳しい審査を行い、「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」と書いた東京書籍に修正も削除も求めなかった事実は重い。
このように日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で琉球王国を独立国と認めた以上、日本政府は現在の沖縄が琉球王国を前身に持つことを承知しているから「沖縄は日本固有の領土」とは口が裂けても言えない。

200 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/02 11:38:52

ネトウヨは琉球王国はなかったとか、琉球は独立国ではなかったと主張するが、それが正しいなら教科書に「独立国だった琉球王国（沖縄県）」と書いた東京書籍や、「江戸幕府も琉球を異国と位置づけていた」と書いた清水書院、あるいは「明治政府によって琉球は武力併合され日本に組み入れられた」などと国語辞典に書いた小学館など、琉球を独立国と認めた日本の出版社はすべて嘘を書いていることになる。

そもそも教科書に嘘が書かれていれば文部科学省の教科書検定に合格するわけがないし、歴史学者が監修して国語辞典を編集製作している日本の出版社は読者に対して嘘をついていることになる。

日本の出版社が嘘をついてないなら、琉球王国は独立国だったというのは真実と断定できる。

201 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/06 20:20:21

その沖縄県民には沖縄県外から沖縄に移住した人も含まれる。
なぜなら沖縄県外から沖縄に移住して沖縄の市町村役場に住民登録をすれば誰でも簡単に「沖縄県民」になれるから。
残念でした（笑）！

202 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/17 19:11:18

１８８０年に当時の日本政府が国益の引き換えとして沖縄の宮古諸島と八重山諸島を清国（現在の中国）に割譲することを清国側に提案したという事実が八重山毎日新聞に書かれている。
この「先島分割案」は日本側が積極的だったことも書かれている。
安倍内閣は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と出張しているが、実は１４０年前に尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを日本政府は国家の意思として閣議決定したのである。
日本政府の閣僚はこの歴史的事実について指摘されたら反論できないだろう。

203 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/17 19:26:28

１８８０年に当時の日本政府が国益の引き換えとして沖縄の宮古諸島と八重山諸島を清国（現在の中国）に割譲することを清国側に提案したという事実が八重山毎日新聞に書かれている。
この「先島分割案」は日本側が積極的だったことも書かれている。
安倍内閣は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と出張しているが、実は１４０年前に尖閣諸島が含まれる先島諸島を国益の引き換えとして清国に割譲することを日本政府は国家の意思として閣議決定したのである。
日本政府にとって尖閣諸島が含まれる先島諸島一帯を清国に割譲することを閣議決定したという歴史的事実は触れられたくない不都合な真実であり、安倍内閣の閣僚はこの歴史的事実を指摘されたらだれも反論できないだろう。

204 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/19 02:03:46

読売新聞は２０１６年１月２５日の社説で「宜野湾市長再選　『普天間固定』を避ける一歩に」という見出しを掲げて、「普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と書いているが、これが間違いであることが、その後の選挙で証明された。
この社説は自民党が推薦した佐喜真淳氏の勝利を受けて書かれたものだが、そもそも佐喜真氏は宜野湾市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設の是非については一言も語っていなかった。
事実、読売新聞の社説にも「佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選で『「県外移設』を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた」と書かれている。
読売新聞は社説で佐喜真氏が移設先には言及していないことを認めているにもかかわらず、「 普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と辻褄が合わないことを書いてしまっている。
読売新聞の社説が間違いであることは、宜野湾市長選挙の半年後に行われた２０１６年７月の参議院選挙で辺野古移設を容認していた沖縄北方担当大臣の島尻安伊子氏が１０万票以上の大差で敗れ、しかも普天間飛行場を抱える宜野湾市や辺野古を抱える名護市においても大差で敗れたことで証明されている。
さらに言えば、その後に行われた衆議院議員選挙においても普天間飛行場がある宜野湾市を含む沖縄２区や、辺野古がある名護市を含む沖縄３区でも普天間飛行場の辺野古移設容認を主張していた自民党候補は大差で敗れている。

205 投稿者：匿名 投稿日時：2020/05/19 02:19:48

「それまで独立国だった琉球王国（沖縄県）は、薩摩藩（鹿児島県）に攻められました。しかし、幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国で、明や清にも朝貢し、貿易も行っていました」(111頁)。

（東京書籍の社会科教科書から引用）


文部科学省が琉球は独立国家だったことを認めている。
認めているからこそ「独立国だった琉球王国（沖縄県）」「国際的には独立国」と書いた東京書籍の教科書が検定に合格したわけで、そもそも 教科書に事実でないことが書かれているなら文科省から書き直しや削除を求められるはず。
文科省が「独立国だった琉球王国（沖縄県）」と書いた東京書籍をはじめ、 教科書出版会社に書き直しや削除を求めなかったということは、 日本政府の一組織である文科省が琉球王国が独立国だったことを認めたということにほかならない。