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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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171 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:00:14

日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っているのであって「沖縄県は尖閣諸島に属する」とは言っていない。
ということは、日本政府が尖閣諸島以外の沖縄の島々も「日本固有の領土」と主張しているとは言えない。
石垣市長も「尖閣諸島以外の沖縄の島々も日本固有の領土」とは発言していない。
これが現実である。
残念でした！

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172 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:00:45

そもそも「固有の領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味で、日本政府がプロパガンダとして、あるいはナショナリズムを扇動するときに使う言葉だから地方自治体の首長が国家を代表して特定の地域について「日本固有の領土」と主張するのは間違っている。
そもそも論として地方自治体の首長にはそのような主張をする権限がない。

173 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/23 01:01:25

残念ながら尖閣諸島には沖縄のすべての島々が含まれないので「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したとしても「尖閣諸島以外の沖縄の島々もすべて日本固有の領土」と主張したことにはならない。
残念でした！

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174 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 01:19:55

敗戦国の日本は戦後、ポツダム宣言を受諾して１９４５年９月２日に日本全権代表の重光葵外務大臣が降伏文書に署名している。
そのポツダム宣言８項で定めた日本の領土には尖閣諸島どころか沖縄自体が含まれていない。


ポツダム宣言第８項

カイロ宣言は履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。

175 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:01:49

尖閣諸島の領土問題に関するアメリカの立場は終始一貫していて何も変わらない。
アメリカが認めているのは尖閣諸島に対する日本の施政権だけであって尖閣諸島に対する日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあるというのはアメリカも認めているが、それは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶという意味であって尖閣諸島に日本の領有権が及ぶという意味ではない。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したところで親分のアメリカが子分の日本の主張を認めるわけがない。
そもそもアメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国だから尖閣問題ごときでアメリカが中国を怒らせるわけがない。
アメリカは国益を最大限に考える国だから自国にとって不利になることは絶対にしないので、従来から「尖閣諸島の領土問題に関しては日中双方が話し合って解決するべし」というスタンスを取っていて、
この尖閣問題に関しては日米同盟を理由にアメリカが日本の味方になることは絶対にない。

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176 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:15:30

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」と言えない。

177 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 11:18:37

訂正

日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。

178 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 12:01:00

日本政府は「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。
日本政府がそれを言ってしまうと、北方四島を実効支配しているのはロシアで、竹島を実効支配しているのは韓国だから日本は北方四島も竹島も失うことになる。

179 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 21:02:00

何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法１９条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家としては我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。

180 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/24 22:15:33

訂正

何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法１９条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家として我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。