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沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。

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106 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/02 06:51:10

日本政府（外務省）は、「固有の領土」とは「一度も外国の領土になったことがない領土」と説明しているが、であれば北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は一つも存在しないことになる。
なぜなら日本は戦後の一時期、アメリカに統治権（主権）を奪われたという歴史的事実があるから。
辞書によれば「領土」とは「国家の統治権（主権）が及ぶ区域」という意味である。
１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印してから１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの６年７カ月の間、北海道から沖縄までの４７都道府県を統治していたのは戦勝国のアメリカだった（奄美、小笠原、沖縄に関しては１９５２年４月２８日以降もアメリカの統治下）。
この歴史的事実はだれも覆すことはできない。
日本政府（外務省）が言うように「固有の領土」の定義が「一度も外国の領土になったことがない領土」という意味であるなら、１９４５年９月２日から１９５２年４月２８日までの６年７カ月の間、北海道から沖縄までの４７都道府県はアメリカの統治権が及ぶ区域だったので、この期間は日本の領土ではなかったことになる。
したがって北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は存在しない。
つまり、日本政府（外務省）が主張している「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは全部嘘ということになる。

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107 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/02 08:51:36

新冠肺炎疫情正在欧洲加速扩散，除了意大利周六确诊病例已经达到1128人，其中29人死亡，法国和德国的病例数也开川村貴一始较快增长，法国当天的确诊病例数达到100例，3月1日上午德国确诊病例达到117例，这两个欧盟最主要的国家情况变糟让人担心整个欧洲的陷落。

108 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/02 13:35:19

日本政府（外務省）は「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」とホームページに書いているが、これは明らかに嘘である。
日本政府が沖縄人を日本民族に分類しているのは政治的な理由があるからにほかならない。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けは民族差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族（琉球民族）と認めたがらないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは民族差別だ！」と世界中から批判されることを恐れているからである。

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109 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/04 12:27:40

Q5　北方領土問題についての日本の立場は，どのようなものですか？
A5
日本政府は，北方四島（択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島）の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また，北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば，実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。

（外務省ホームページから抜粋）

昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
また、毎年２月１１日の「北方領土の日」に全国紙朝刊１面の左下に掲載される政府広報にもこれまでは「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年からその文言が削除された。
日本政府は一昨年まで「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が全部嘘だったことが明らかになった。

110 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/04 12:29:50

訂正

Q5　北方領土問題についての日本の立場は，どのようなものですか？
A5
日本政府は，北方四島（択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島）の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また，北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば，実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。

（外務省ホームページから抜粋）

一昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
また、毎年２月１１日の「北方領土の日」に全国紙朝刊１面の左下に掲載される政府広報にもこれまでは「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年からその文言が削除された。
日本政府は一昨年まで「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が全部嘘だったことが明らかになった。

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111 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/07 17:26:05

尖閣諸島は日本の領土ではない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら（連合国）が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばサンフランシスコ講和条約には「ポツダム宣言は履行されるべき」と書かれていて、そのサンフランシスコ講和条約に日本の全権代表だった吉田茂首相が署名している。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。

112 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/07 17:58:48

訂正

尖閣諸島は日本の領土ではない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら（連合国）が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばポツダム宣言第８条には「カイロ宣言は履行されるべき」と書かれている。
カイロ会談には英米中の首脳が出席して、この時、中華民国主席の蒋介石は-アメリカ大統領のルーズベルトと２人だけの「密室会談」を行った。
ここでルーズベルトが「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思う」と蒋介石に約束した。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。

ポツダム宣言第八条

　カイロ宣言の条項が履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。

113 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/07 18:13:52

琉球王国には日本の領有権も施政権も及んでいなかった。
もちろん琉球には日本の法律も適用されていなかった。
だから日本政府は１８７９年３月２７日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと琉球を併合した。
この歴史的事実が示すように琉球王国は日本の領土ではなかった。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

114 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/07 19:49:40

尖閣諸島は日本の領土ではない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら（連合国）が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばポツダム宣言第８条には「カイロ宣言は履行されるべき」と書かれている。
カイロ会談には英米中の首脳が出席して、この時、中華民国主席の蒋介石はアメリカ大統領のルーズベルトと２人だけの「密室会談」を行った。
ここでルーズベルトが「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思う」と蒋介石に約束した。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。

＜ポツダム宣言第８条＞

カイロ宣言の条項が履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。

115 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/08 09:38:35

琉球王国は日本の領土ではなかった。
だから日本政府が軍隊を動員してでも琉球王国を武力併合する必要があった。
現在の沖縄はその琉球王国を前身に持つから日本固有の領土とは言えない。
併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら１９１０年に日本が朝鮮半島を併合したときになぜ日本政府が「朝鮮半島は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答える必要がある。
ちなみに１８９８年にアメリカがハワイ王国を併合したときにアメリカ政府は「ハワイはアメリカ固有の領土」とは言わなかったし今日に至るまでアメリカ政府はただの一度も「固有の領土」という言葉すら使ったことがない。
もちろんアメリカは尖閣諸島を日本の領土とは認めていないし、そもそも沖縄を日本固有の領土とも認めていない。
アメリカは１７７６年に現在のアメリカ大陸東部を侵略し始めてから国土を広げていった国で、固有の領土と呼べる土地を持っておらず、ゆえにアメリカは「固有の領土」という言葉が一番嫌いだといわれている。
だからいくら日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張してもアメリカは絶対に日本政府の主張を認めない。
戦勝国のアメリカが日本の領土と認めているのはポツダム宣言８条に書かれている北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は我ら（アメリカなど）が決めると定めている。
ついでに言うと、ポツダム宣言には「固有の領土」については明記されていないのでアメリカは北海道から沖縄までを日本固有の領土とは思っていない。

116 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/09 19:08:54

明治維新によって日本に近代国家が誕生した１８６８年当時、琉球王国（現在の沖縄）は日本の領土ではなかった。
１８７１年に行われた明治政府による廃藩置県は全国一斉に行われたが、琉球王国は藩どころか日本の領土ですらなかったから廃藩置県は行われていない。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

117 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/10 00:28:43

そもそも琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員してその琉球王国を併合するわけがないし併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは皮肉なことに日本政府が自ら証明してしまった。

118 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/11 13:21:32

「固有」という言葉の意味は「本来持っていること」（大辞泉）、あるいは「本来備わっていること」（大辞林）という意味で、「本来」とは「もともとそうであること」（大辞泉）という意味だから「固有」という言葉には「現在」は含まれない。
沖縄はもともと琉球王国という日本の主権が及ばない地域だったから日本固有の領土ではない。

119 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 11:52:07

山川出版社の日本史Ｂの教科書に「琉球は独立した王国の形をとり」と書かれているし、東京書籍の教科書にも「琉球王国」と書かれている。
この教科書を文部科学省が検定して合格させた。
その文部科学省は日本政府の一組織であるから日本政府は沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことを認めたことになる。
。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。

120 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 11:54:38

山川出版社の日本史Ｂの教科書に「琉球は独立した王国の形をとり」と書かれているし、東京書籍の教科書にも「琉球王国」と書かれている。
この教科書を文部科学省が検定して合格させた。
その文部科学省は日本政府の一組織であるから日本政府は沖縄がかつて琉球王国という独立国だったことを認めたことになる。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。

121 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 12:38:04

日本の教科書は日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格したものでなければ学校現場に配布されない。
教科書検定に合格した山川出版社の日本史Ｂの教科書には「琉球は独立した王国の形をとり」と書かれている。
日本政府の一組織である文部科学省が認めたように、琉球が独立した王国だったなら、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土ではないということになるし、日本政府が言うように尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。

122 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 12:43:57

読売新聞の社説（２０１５年９月１２日付）に「尖閣国有化３年　領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれていることを発見した。
９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。

この誤りについて読売新聞の読者センターに問い合わせてみたところ、電話に出た社員は何一つ反論できなかった。

123 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 13:27:07

尖閣諸島は日本の領土と主張しているのは世界中で日本だけ。
同盟国のアメリカは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶことは認めているものの、尖閣諸島に日本の領有権が及ぶことまでは認めていない。
なぜならアメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国だから尖閣諸島の領土問題で中国を怒らせるわけにはいかず、外交上のフリーハンドを失いたくないから。
むしろ今のアメリカは対日関係より対中関係を重要視しているとも言える。

124 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 22:10:28

ここにも●国●●員の工作発見(笑)
中●工●●の手法の通りですね
下記が中国工作員の戦術↓10年以上前ですが、未だに有効
沖縄●●化計画
手を緩めないで普天間基地反対運動やあらゆるマスコミ工作、政治工作を持続していくことが大切です

継続は力です


第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

大衆は問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。



日本国民に国家を解体していることを気づかれないようにするためには、最新の注意を払って言葉を選びましょう。

その言葉を日本国民に伝えてもそれとなく受け入れられる言葉を選ぶことがポイントです

もう一つはその言葉を使っても怪しまれない方を日本のトップに付けるようにマスコミを操作したりして支援することが良いでしょう


そのためには、

ここで日本のトップである管さんが何を信じて、その信じている思想を調査しなければなりません



新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。


２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
、、、

125 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/12 22:12:48

沖縄奴隷化計画の続き
Ｃ国が沖縄をどのように奴隷化するかその方法をお伝えします

ウイグル人やチベット人を何十万人と殺して占領に成功しました。
それをＣ国では「解放」と言います

次に行うことは、台湾や日本をできるだけ抵抗されないように占領するかが大切です


台湾は経済的にＣ国の協力なしでは生きていけないようにするする方法を考えなければなりません

そのためにはＣ国から沢山の観光客を台湾に送り込むことで台湾の経済を発展させる

Ｃ国人がパスポート無しでも台湾に自由に旅行ができるようにしたり、・・・・経済的な面でＣ国に左右されるあらゆる方法を取ります

そうして台湾の経営者を儲からせることで味方に思わせる工作が必要です

経済的な面は支援するが政治的な面は口出しさせてはなりません

どんな人でもお金は好きですから経済を発展させてくれるならば喜びますから疑われることはありません

そうして台湾がＣ国のお陰で儲けさせてくれた恩人に見せます

ここまで成功したら半分は占領に近づけたと考えてよいでしょう

大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め


沖縄もＣ国からの旅行者を増やしたりするためビザなしで入国できるようにします
そしてＣ国から工作員の移民と称して受け入れるように法整備をします
占領するためには沖縄の人口より多くＣ国の工作員を入れ外国人参政権も利用します

台湾の政府がＣ国の言うことに従わないなら観光客をストップさせれば経済はガタ落ちですので、経営者は台湾の政府の言うことではなくＣ国の政府の言うことに従いたくなります

できれば2012年から2016年までに占領する目標とします

抵抗があれば軍事的な強制力で行えば良いのです

以前はアメリカに手出しされたので、手出しするならばアメリカにも届くミサイルを打ち込むと脅すことが大切です

軍事パレードのときにどれだけ凄い兵器があるか世界へ見せつけながらアメリカにも示します




沖縄の普天間基地の海兵隊が怖いので撤去する工作をマスコミや市民団体等で「基地は戦争」を連想させるように仕向けることは最も重要ですが、気づかれないように沖縄県民が主体になっているようにする事です。

しかし、沖縄県民は先の戦争で二十万位が死んでいますし、頭は弱いですからできるだけ「基地＝戦争＝平和が来ない」とことあることに結び付けて洗脳すれば難しくはありません


たとえば、沖縄県内にいるアメリカ人が事件や事故を起こした場合は本当は個人の問題ですが、「基地があるからこうした事件や犯罪が起きているとマスコミを使って洗脳したり、市民団体としてマッチポンプでできるだけ大きな問題として取り上げる努力を惜しんではなりません

間違っても沖縄県民の犯罪数が多いではないかというような声は取り上げてはなりません。無視することで届かなくなります

多くの左翼の日本人を利用して味方につけることが何よりも成功率を高めます

「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

基地の県内移設など活動の団体は無視せよ

洗脳に重要な主要な新聞やテレビ会社はどんな手段を使ってでも味方に付けることは言うまでもありません

これが成功すれば第一権力を握ったも同然です。

それから国家政府を解体し分解する戦略が行えるのです

国家の力をなくすことと、抵抗勢力をなくすことはイコール＝です


ここまで来たら奴隷化成功のお祝いパーティーを盛大に開きましょう


現在は8割位は既に奴隷化成功に向かって動いていますが油断は禁物ですから、手を緩めないで普天間基地反対運動やあらゆるマスコミ工作、政治工作を持続していくことが大切です

継続は力です


第２．マスコミ工作
、、！