沖縄「雑談」の総合口コミ掲示板サイト

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投稿者：匿名 [162.158.119.19] 投稿日時：2020/03/15 11:02:10

＜日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できない理由＞

中国が尖閣諸島を「我が国の領土」と主張していて、それに対して日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは１４１年前の１８７９年３月２７日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか？」と国内外から追及されることになるし、日本政府もそのように追及されたら反論できないから「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張できない。

＠沖縄県那覇市首里金城町 琉球史研究家

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投稿者：匿名 [162.158.118.176] 投稿日時：2020/03/15 10:54:43

中国が尖閣諸島を「我が国の領土」と主張していて、それに対して日本政府が「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張し「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも主張している。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」とも主張できるはずだが、日本政府はただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことがない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは１４１年前の１８７９年３月２７日に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したからにほかならない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと、「沖縄は日本が併合するまでは琉球王国という別の国だったじゃないか？」と国内外から追及されることになるし、日本政府もそのことをよく分かっているから口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。

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投稿者：匿名 [162.158.119.183] 投稿日時：2020/03/15 10:39:30

じゃあ聞くが、日本政府はなぜ「沖縄は日本固有の領土」と主張しない？
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言ってるんだから、それなら「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのはなぜなんだって話になるよな？
沖縄は１４１年前に日本政府が軍隊を動員して武力併合した地域だから「沖縄は日本固有の領土」と主張してしまうと日本政府は世界の笑いものになるから恥ずかしくて言えないのか（大笑い）？

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投稿者：匿名 [162.158.118.154] 投稿日時：2020/03/15 07:47:31

毎年旧盆の沖縄で行われるウークイやウンケーの行事は日本固有の行事ではない。
その証拠にウンケーやウークイは日本の主権が及ばなかった琉球王国で始まった行事であり、現在も沖縄でしか行われていない。

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投稿者：匿名 [162.158.118.64] 投稿日時：2020/03/14 11:08:52

戦争に負けた日本が無条件で受諾したポツダム宣言には「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限定される」と書かれていて、「諸小島には沖縄が含まれる」とは書かれていない。
戦勝国の連合国は沖縄が日本固有の領土とは認めていなかった。

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投稿者：匿名 [162.158.118.64] 投稿日時：2020/03/14 11:06:07

日本には領土を確定する国内法が存在しない。
日本は終戦間際にポツダム宣言を受諾し、１９４５年９月２日に重光葵外務大臣が日本全権代表として降伏文書に署名したことで連合国（戦勝国）が認めた北海道、本州、四国、九州以外は自国の領土と主張できなくなった。
なぜなら日本が受け入れたポツダム宣言８項には「日本の領土は北海道、本州、四国、九州と我ら(連合国）が決める諸小島に極限される」と書かれているからだ。
もちろん日本の領土を確定したポツダム宣言８項に沖縄は含まれていない。

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投稿者：匿名 [162.158.119.109] 投稿日時：2020/03/14 10:57:17

日本には領土を確定する国内法は存在しない。
日本は終戦間際にポツダム宣言を受諾し、１９４５年９月２日に重光葵外務大臣が日本全権代表として降伏文書に署名したことで連合国（戦勝国）が認めた北海道、本州、四国、九州以外は自国の領土と主張できなくなった。
なぜなら日本が受け入れたポツダム宣言８項には「日本の領土は北海道、本州、四国、九州と我ら(連合国）が決める諸小島に極限される」と書かれているからだ。

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投稿者：匿名 [162.158.118.146] 投稿日時：2020/03/14 10:35:31

アメリカは尖閣諸島は日本の施政権下にあるから日米安保条約第５条が適用されると言っているが、尖閣諸島に日本の領有権が及ぶことまでは認めていない。
一方、北方四島はロシアの施政権下にあり、アメリカは北方四島に関しては日米安保適用外としている。
日本がロシア施政権下にある北方四島を日本の領土と主張するならば、日本の施政権下にある沖縄は日本の領土とは言えないのである。

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投稿者：匿名 [162.158.119.79] 投稿日時：2020/03/14 09:47:25

沖縄は琉球王国時代に大日本帝国が武力的威嚇のもと併合した地域だから日本固有の領土ではない。
国語辞典の大辞泉（小学館）によれば「固有」とは「本来持っていること」、「本来」とは「もともとそうであること」、「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味である。
もともと琉球王国には日本の統治権が及んでいなかったので、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土ではない。

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投稿者：匿名 [162.158.118.46] 投稿日時：2020/03/14 09:39:04

沖縄は琉球王国時代に大日本帝国が武力的威嚇のもと併合した地域だから日本固有の領土ではない。

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投稿者：匿名 [162.158.119.169] 投稿日時：2020/03/13 10:42:53

日本政府が軍隊を動員して琉球王国（現在の沖縄）を武力併合したのは１８７９年３月２７日のこと。
日本政府はこのとき、熊本鎮台から数百人の軍隊を琉球に派遣し、松田道之という役人を筆頭に琉球王府の首都だった首里城を取り囲んで武力的威嚇のもと併合している。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになり、そうなると日本政府はその国の主張に反論できなくなる。
１９１０年に日本が朝鮮半島を併合したときに日本政府が「朝鮮半島は日本固有の領土」と言わなかったのは「併合した地域はもともと他国の領土だから我が国固有の領土という言い方はではない」という認識があったからにほかならない。
沖縄ももともとは琉球王国という主権を持つ国が統治していた地域で、その琉球王国を日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるため、日本政府は過去に一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。

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投稿者：匿名 [162.158.119.177] 投稿日時：2020/03/13 10:22:22

日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したのは１８７９年３月２７日のこと。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになり、そうなると日本政府はその国の主張に反論できなくなる。
だから日本政府は過去に一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。

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投稿者：匿名 [162.158.119.183] 投稿日時：2020/03/13 10:13:16

「 固有の領土」という言葉には国際法上の定義がない。
１９６９年の佐藤・ニクソン会談で沖縄返還が決まり、その翌年の１９７０年ごろから、「さあ今度は北方領土を返してもらう番だ。北方領土は我が国固有の領土」と、日本政府が言い出したあたりから「固有の領土」という言葉が使われ始めた。
この「固有の領土」という言葉は日本政府がナショナリズムの扇動、あるいはプロパガンダとして使用しているにすぎず、そもそもこの言葉は日本政府が考えた造語である。
造語であるから当然のことながら、この「固有の領土」という言葉は辞書にも載っていないし、事典サイトで検索してもヒットしない。
また、「固有の領土」という言葉には国際法上の定義がないことから世界的には通用しないものであり、ナショナリズムの扇動、あるいはプロパガンダに用いるために日本政府が考え出した造語であるというのが正解。
日本政府がなぜ１９７０年ごろから「北方領土は我が国固有の領土」と言い始めたかというと、共産主義国のソ連には遠慮する必要がなかったから。
沖縄の施政権がアメリカにあった１９５０年代から１９６０年代にかけて日本政府はアメリカに対して遠慮があったから「沖縄は我が国固有の領土」とは一度も主張しなかった。

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投稿者：匿名 [162.158.119.19] 投稿日時：2020/03/12 22:12:48

沖縄奴隷化計画の続き
Ｃ国が沖縄をどのように奴隷化するかその方法をお伝えします

ウイグル人やチベット人を何十万人と殺して占領に成功しました。
それをＣ国では「解放」と言います

次に行うことは、台湾や日本をできるだけ抵抗されないように占領するかが大切です


台湾は経済的にＣ国の協力なしでは生きていけないようにするする方法を考えなければなりません

そのためにはＣ国から沢山の観光客を台湾に送り込むことで台湾の経済を発展させる

Ｃ国人がパスポート無しでも台湾に自由に旅行ができるようにしたり、・・・・経済的な面でＣ国に左右されるあらゆる方法を取ります

そうして台湾の経営者を儲からせることで味方に思わせる工作が必要です

経済的な面は支援するが政治的な面は口出しさせてはなりません

どんな人でもお金は好きですから経済を発展させてくれるならば喜びますから疑われることはありません

そうして台湾がＣ国のお陰で儲けさせてくれた恩人に見せます

ここまで成功したら半分は占領に近づけたと考えてよいでしょう

大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め


沖縄もＣ国からの旅行者を増やしたりするためビザなしで入国できるようにします
そしてＣ国から工作員の移民と称して受け入れるように法整備をします
占領するためには沖縄の人口より多くＣ国の工作員を入れ外国人参政権も利用します

台湾の政府がＣ国の言うことに従わないなら観光客をストップさせれば経済はガタ落ちですので、経営者は台湾の政府の言うことではなくＣ国の政府の言うことに従いたくなります

できれば2012年から2016年までに占領する目標とします

抵抗があれば軍事的な強制力で行えば良いのです

以前はアメリカに手出しされたので、手出しするならばアメリカにも届くミサイルを打ち込むと脅すことが大切です

軍事パレードのときにどれだけ凄い兵器があるか世界へ見せつけながらアメリカにも示します




沖縄の普天間基地の海兵隊が怖いので撤去する工作をマスコミや市民団体等で「基地は戦争」を連想させるように仕向けることは最も重要ですが、気づかれないように沖縄県民が主体になっているようにする事です。

しかし、沖縄県民は先の戦争で二十万位が死んでいますし、頭は弱いですからできるだけ「基地＝戦争＝平和が来ない」とことあることに結び付けて洗脳すれば難しくはありません


たとえば、沖縄県内にいるアメリカ人が事件や事故を起こした場合は本当は個人の問題ですが、「基地があるからこうした事件や犯罪が起きているとマスコミを使って洗脳したり、市民団体としてマッチポンプでできるだけ大きな問題として取り上げる努力を惜しんではなりません

間違っても沖縄県民の犯罪数が多いではないかというような声は取り上げてはなりません。無視することで届かなくなります

多くの左翼の日本人を利用して味方につけることが何よりも成功率を高めます

「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

基地の県内移設など活動の団体は無視せよ

洗脳に重要な主要な新聞やテレビ会社はどんな手段を使ってでも味方に付けることは言うまでもありません

これが成功すれば第一権力を握ったも同然です。

それから国家政府を解体し分解する戦略が行えるのです

国家の力をなくすことと、抵抗勢力をなくすことはイコール＝です


ここまで来たら奴隷化成功のお祝いパーティーを盛大に開きましょう


現在は8割位は既に奴隷化成功に向かって動いていますが油断は禁物ですから、手を緩めないで普天間基地反対運動やあらゆるマスコミ工作、政治工作を持続していくことが大切です

継続は力です


第２．マスコミ工作
、、！

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投稿者：匿名 [162.158.119.19] 投稿日時：2020/03/12 22:10:28

ここにも●国●●員の工作発見(笑)
中●工●●の手法の通りですね
下記が中国工作員の戦術↓10年以上前ですが、未だに有効
沖縄●●化計画
手を緩めないで普天間基地反対運動やあらゆるマスコミ工作、政治工作を持続していくことが大切です

継続は力です


第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

大衆は問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。



日本国民に国家を解体していることを気づかれないようにするためには、最新の注意を払って言葉を選びましょう。

その言葉を日本国民に伝えてもそれとなく受け入れられる言葉を選ぶことがポイントです

もう一つはその言葉を使っても怪しまれない方を日本のトップに付けるようにマスコミを操作したりして支援することが良いでしょう


そのためには、

ここで日本のトップである管さんが何を信じて、その信じている思想を調査しなければなりません



新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。


２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
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