雑談(※旧高校野球談) [16533]
作成者:外野
作成日時:2016/10/06 15:11:05
野球に関することなら他の板だと迷惑かかかりそうなので これからはこの板を使って何でも書こうと思っています。
投稿メッセージを表示( 16533 件中 5566 件 〜 5580 件目)
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日本政府は太平洋戦争で沖縄を本土防衛の捨て石にしたわけだから沖縄に対して補償金を出すのは当たり前。
日本政府は太平洋戦争で沖縄を本土防衛の捨て石にしたわけだから沖縄に対して補償金を出すのは当たり前。
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アメリカの属国(下請け国家)である日本に国家主権など存在しない。
アメリカの属国(下請け国家)である日本に国家主権など存在しない。
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レバノン政府の関与が濃厚になりつつある。アウン大統領がゴーン保護を約束し、30日に本人と面会した事も報道された。日本の主権を犯したのが事実なら、ゴーンと事件関与者の“身柄引き渡し”要求へと段階が移行する。日本政府は全力を挙げて「主権回復」への妥協なき闘いを。
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歴史的事実として琉球王国には日本の主権が及んでいなかったし、そもそも歴史上、日本に国王は存在しなかった。
琉球王国に国王が存在していたことそのものが琉球王国が日本の領土でなかったことを証明している。
故にその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
琉球王国に国王が存在していたことそのものが琉球王国が日本の領土でなかったことを証明している。
故にその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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工作員の頑張りに
第1代から続いた
断ち切らせるために
天皇を愛子さまにつがせる宣伝活動もそのひとつだっんだな
第1代から続いた
断ち切らせるために
天皇を愛子さまにつがせる宣伝活動もそのひとつだっんだな
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国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して取った行動は「お願い」ではなく「勧告」。
日本政府は政治的理由があるから国連の勧告を受け入れていない。
国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対して取った行動は「お願い」ではなく「勧告」。
日本政府は政治的理由があるから国連の勧告を受け入れていない。
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転勤族や移住者あるいは改姓組を除いて沖縄には名字に「藤」が入る人はほとんどいない。
例えば佐藤、伊藤、加藤、斎藤、後藤、近藤、江藤、工藤、藤田、藤井、藤村、藤本、藤沢、藤野など。
名字に「藤」が入る地元出身者が皆無に等しいのは全国47都道府県で沖縄だけ。
例えば佐藤、伊藤、加藤、斎藤、後藤、近藤、江藤、工藤、藤田、藤井、藤村、藤本、藤沢、藤野など。
名字に「藤」が入る地元出身者が皆無に等しいのは全国47都道府県で沖縄だけ。
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住んだら市民として扱うので
県外から来た辺野古の反対運動の人達沖縄に住んだら
生活保護的なもの受けれるかどうか知りたい
県外から来た辺野古の反対運動の人達沖縄に住んだら
生活保護的なもの受けれるかどうか知りたい
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沖縄の土地、資源の権利を与えるよう
国連が沖縄を先住民族と認めるよう日本政府にお願いしてるな
政府は認めると土地や天然資源がどこに属するか大きな問題になりかねないと認めない
沖縄
反対賛成両方の意見が
そんなやりとりがあったとは
沖縄の土地、資源の権利を与えるよう
国連が沖縄を先住民族と認めるよう日本政府にお願いしてるな
政府は認めると土地や天然資源がどこに属するか大きな問題になりかねないと認めない
沖縄
反対賛成両方の意見が
そんなやりとりがあったとは
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11005
県庁に聞いてみれば?
県庁に聞いてみれば?
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大丈夫か北海道
沖縄県
生活保護をもらってる正確な数字を出してちょうだい
沖縄県
生活保護をもらってる正確な数字を出してちょうだい
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日本政府(外務省)は「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」とホームページに書いているが、これは明らかに嘘である。
そもそも民族の帰属問題は日本政府の専権事項ではないし、日本政府はこれまでただの一度も「民族」あるいは「日本民族」の定義を国民に説明したこともない。
自分が何者であるかというエスニックアイデンティティー、即ち民族意識というものは自己決定権が尊重されるべきであって、その自己決定権は憲法13条で保障されている幸福追求権の一部だから誰もこれを侵すことはできないし、ましてや国家が憲法を無視して個人の自己決定権を侵すことなど許されるわけがない。
日本政府が沖縄人を日本民族と決めつけているのは政治的な理由があるからなのは明白である。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けはマイノリティー(少数民族)差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、
日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族(琉球民族)と認めたがらないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは、マイノリティー(少数民族)差別である」と国内外から批判されることを恐れているからである。
@沖縄県那覇市首里 琉球史研究家
そもそも民族の帰属問題は日本政府の専権事項ではないし、日本政府はこれまでただの一度も「民族」あるいは「日本民族」の定義を国民に説明したこともない。
自分が何者であるかというエスニックアイデンティティー、即ち民族意識というものは自己決定権が尊重されるべきであって、その自己決定権は憲法13条で保障されている幸福追求権の一部だから誰もこれを侵すことはできないし、ましてや国家が憲法を無視して個人の自己決定権を侵すことなど許されるわけがない。
日本政府が沖縄人を日本民族と決めつけているのは政治的な理由があるからなのは明白である。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けはマイノリティー(少数民族)差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、
日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族(琉球民族)と認めたがらないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは、マイノリティー(少数民族)差別である」と国内外から批判されることを恐れているからである。
@沖縄県那覇市首里 琉球史研究家
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金くれ
別の血の人が私はアイヌ人だと申請したい
言い出す始末
別の血の人が私はアイヌ人だと申請したい
言い出す始末
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地上波テレビと新聞で伝えないので
こちらでも伝えます
日本分断日本を壊しをすすめる団体
チュチェ思想会
創立者は
アイヌ協会トップで
理事長もチュチェ思想メンバー
こちらでも伝えます
日本分断日本を壊しをすすめる団体
チュチェ思想会
創立者は
アイヌ協会トップで
理事長もチュチェ思想メンバー
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そもそも「固有の領土」という言葉は国際法のどの条文にも存在しない。
だから外務省のホームページに書かれている「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も明らか」というのは真っ赤な嘘。
そもそも「固有の領土」という言葉は国際法のどの条文にも存在しない。
だから外務省のホームページに書かれている「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も明らか」というのは真っ赤な嘘。
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