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16830 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/19 07:15:32

16826
逃がすかバカタレ
大日本帝国は戦争近しとなれば逃げる隊員を脱走兵とみなし処分するだろう

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16829 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 20:24:40

中国は他民族国家
56の民族がある、日本とは桁が違う
日本の場合　アイヌ　日本本土　琉球だけで、多様性が少ない
中国は、北と南で女性の性格が全然違う
中国東北部の女性は気が荒くて、酒が強い
その代わり、南方より美人が多いと言われている。

16828 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 19:57:40

16823
極端な話だけを持ち込むのは
右翼左翼、同じデスーww
文句しか言えない自称愛国主義者の貴方は、
デニー知事より、優秀だとは思えないです

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16827 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 19:35:30

国民年金基金は加入時の利回りで60歳まで運用されるから平成3年から6年にかけて20代で利回り6・5％のＣ型に加入して、なおかつ月額6万8000円の掛け金を60歳まで払い続けた人は65歳から60万円以上の年金を終身で受け取れる。
ちなみに俺は平成12年12月に利回り４％のＢ型に加入したので60歳まで払い続けて、その後60歳から任意加入し65歳まで同じぐらいの掛け金を払い続けたら国民年金基金だけで月額21万3000円もらえる。
国民年金6万3000円と厚生年金1万円を合わせると月額28万6000円となる。
国民年金と厚生年金は繰り下げ受給できるので70歳まで繰り下げると国民年金と厚生年金は合わせて10万3660円となり、国民年金基金の21万3000円を足すと70歳から受け取る年金受給額は月額31万6660円になる。
これを生涯受け取れるが、仮に90歳まで生きると仮定すると損益分岐点が74歳頃だから90歳まで受け取る年金はすべて利益となり、利益の総額は5000万円を超える。
前述した20代で利回り6・5％のＣ型に加入した人の場合、損益分岐点は69歳頃なので90歳まで生きると2億円近い利益となる。

16826 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 18:30:24

自衛隊も戦争始まるってなったら辞めるやつら沢山いるはず
俺の友達も自衛隊いるけど、戦争なりそうなったらすぐ辞める言ってた

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16825 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 18:27:59

16824
俺は絶対戦争行かないよ
死にたくないし愛国心なんてもんもないから
やりたいやつだけやればいいさ

16824 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 17:11:11

民主化
アジアでおとなしいとされてた香港の若者がでも立ち上がった
沖縄を守る
いざとなれば動く
それとも何か
沖縄の若者は口びかー家族恋人も守れない
だやーなのか

16823 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 17:07:58

デニー相当無能だな
一帯一路沖縄をアジアの玄関口に
どうなるか分かりそうだけどな
無能デニーに加えデニー周辺と左巻きが無能だはずな

16822 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 17:06:34

16820 おまえと岸田が一番先頭に立って最前線に行けよ

16821 投稿者：匿名 投稿日時：2022/12/18 15:17:08

領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、最初から特定の国が特定の地域を自国の領土にしていたわけではない。
そもそも世界中のどこの地域も国家ができる前は無主の地だったわけで、ゆえに「固有の領土」という地域は一坪たりとも存在しない。
だから国際社会は「固有の領土」という表現を認めていない。
日本の同盟国であるアメリカでさえ認めていないし、アメリカ政府は「固有の領土」という言葉自体使わない。
なぜなら「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、国際社会共通の定義もないからだ。
何百年にもわたって領土の分捕り合戦を行ってきた欧州は、オセロゲームのように国境線が変わっていったから、その欧州には「固有の領土」という概念すらない。
「固有の領土」という言葉は歴史用語でもなければ国際法上の用語でもなく、日本政府が作り出した政治的意味合いが強い造語であって、国家の政治的主張に用いられる言葉にすぎない。
だから、日本政府が主張する「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは、せいぜい国内向けの国家スローガン、あるいはナショナリズムを扇動したり、プロパガンダ（政治的宣伝活動）のような語意しか持たず、国際社会にはまったく通用しない意味のない言葉である。
当然のことながら「固有の領土」という言葉の定義は辞書にも載っていない。
日本政府は歴史用語でもなく、国際法上の用語でもなく、国際社会共通の定義もない言葉を使ってナショナリズムを煽っているというのが実情である。