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12339 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 12:25:30

沖縄のトップは五輪さえも
わからない

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12340 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 12:29:15

活動家によってかなり脳ミソに叩き込まれたが
沖縄国際大学学生
条件付きなら沖縄独立を支持

数字的に結構高い

12341 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 12:37:01

12388
どの学校応援してるかは知らんが
高校野球へどうぞ

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12342 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 12:38:12

訂正12338

12343 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 13:18:31

そもそも尖閣諸島どころか沖縄自体が日本固有の領土であるという法的根拠はない。
国際法のどの条文にも固有の領土に関して書かれた条文が存在しないのがその証拠。
だから日本政府に「沖縄本島、宮古諸島、八重山諸島が日本固有の領土であるという法的根拠はあるか？」と質問しても総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣ら日本政府の閣僚はだれも答えられない。
これが現実。

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12344 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 13:38:29

＜日本政府にとって触れられたくない不都合な真実＞

尖閣諸島は日本に近代国家が誕生した１８６８年から１８９５年まで日本の領土ではなかったから、新たに日本の領土として編入する場合には官報に公示して国民に知らせる必要がある。
日本政府は１８９５年１月１４日に、尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定したが、尖閣諸島が自国の領土になったことを官報に公示せず国民に知らせなかっただけでなく、１９５２年まで、なんと５７年間も国民に公表しなかった。
日本政府が尖閣諸島の自国への編入を官報に公示しなかったのは、日清戦争の最中に閣議決定したこと、すなわち国際社会から日本が清国から尖閣諸島を奪ったと見られる恐れがあり、その閣議決定は秘密決定にする必要があったからで、
つまり、この秘密決定が 国内外に知られると自国にとって都合が悪かったからにほかならない。
１８９５年１月１４日の閣議決定から１９５２年までの５７年間、一部の政府関係者を除き、ほとんどの日本国民は尖閣諸島の存在を知らなかった。。

12345 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 13:39:06

２０１３年４月、安倍首相は国会答弁で「サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が完全に主権を回復し独立を果たした日。４月２８日には主権回復を祝う式典を開催する」と語ったが、
であるなら、そのサンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に主権を回復できなかった沖縄は日本ではないということになる。
そして、そのことを安倍首相自らが認めたことになる。

12346 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:07:04

ばかチンだってよ(笑)
金八先生か？
年代バレバレ。
おじいの相手はしないよ！
余生を思う存分投稿して楽しんだらいい！

12347 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:08:30

過去のもう変わらないどうでもいい歴史を語られてもね。
オジイの少年青年時代かもしれないけどどうでもいい！
勝手に語っておけ！

12348 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:09:45

12347の通り！
過去にグジュグジュいらない。
未来志向です。
オジサンたちの過去はどうでもいい。

12349 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:11:04

自称、沖縄右翼(笑)
教えてあげる！
右翼とか死語だよ！

12350 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:21:11

確かに！
ばかチンってよ！大笑！

12351 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:22:01

おい、固有問題のバカチン！(笑)
ただのおじさんの固有問題のばかチン(笑)

12352 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:23:02

沖縄右翼語ってるおじさん、翼は左もないと飛べませんよ！

12353 投稿者：匿名 投稿日時：2020/03/28 14:23:13

読売新聞の社説（２０１５年９月１２日付）に「尖閣国有化３年　領土守り抜く体制を構築せよ」という見出しで尖閣諸島の領土問題について書かれているが、その中に事実と異なることが書かれている。
９月１２日付の読売新聞の社説には「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることを国際社会に積極的に発信し、理解を広げることが重要である」と書かれているが、
国際法には「固有の領土」に関する条文はないし、「固有の領土」の定義すらも書かれていない。
にもかかわらわず、読売新聞の社説ではその国際法を根拠にして、「尖閣諸島が歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である」と決めつけている。
この点について読売新聞の読者センターに問い合わせてみたところ、応対した読売新聞の社員は何一つ反論できなかった。