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10678 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:36:56

10675、中国愛で大熱弁

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10677 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:36:29

いわゆる「固有の領土」なる語は、北方領土の潜在的主権を主張するため戦後に作られた造語で国際的になんら通用しない語、概念である。
中国が南沙諸島の主権を主張するために主張している「九段線」と大して変わらない。
日本政府がよく使う「固有の領土」という造語は歴史用語ではなく政治用語にすぎないのは自明であって、だから「固有の領土」なる造語は国家スローガンやプロパガンダ（政治的宣伝活動）、あるいはナショナリズムを扇動するときに使われるもので、その程度の意味しか持たない。
「固有の領土」云々で主権が主張できるなら、メキシコがニューメキシコ州の返還を主張できることになるし、ドイツは旧プロイセン地域の返還をポーランドに要求できることになる。
さらに言えば、アメリカのアラスカ州はもともとロシアの領土だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えないし、同じくアメリカのハワイ州はもともとハワイ王国という独立国だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えない。
日本に話を戻すと、小笠原諸島は最初にアメリカが支配していた島なのだから「日本固有の領土」とは言えない。
もちろん、沖縄ももともと琉球王国が統治していたわけだから「日本固有の領土」とは言えない。　　　　　、

10676 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:36:11

10672が沖縄は中国であると熱弁しています

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10675 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:35:38

沖縄の前身である琉球王国では日本の元号ではなく、清（現在の中国）の元号が使われていた。
例えば１８８０年代の日本の元号は「明治」だったが、その時点で琉球王国は日本の領土ではなかったので元号は「明治」ではなく、清国（現在の中国）の元号である「光緒」が使われていた。
光緒は清の徳宗の治世中に使われた元号（１８７５年〜１９０８年）で、一世一元の制を採用していたため徳宗は光緒帝と称される。
それと同時に琉球王国では独自の元号として「琉球王号」も使われていて、琉球王府の公式文書は琉球王国内では「琉球王号」、清国との交渉においては清国の元号が使用されていて、近代に入るまで琉球王国では日本の元号は使用されていなかった。　　　　，

10674 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:35:17

10672、そうなんです。

沖縄はt中国なのです。

君、正解

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10673 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:34:00

10670、ダルビッシュは日本人でいいんでしょ。
中国人には日本語分からないのかなぁ

10672 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:33:31

沖縄に多く見られる石敢當は丁字路の突き当たりなどに設けられる魔よけの石碑のことだが、この石敢當の発祥地は中国だから石敢當は日本固有の石碑とは言えない

10671 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:32:23

人頭税という世界的にありえない税金詐取の元琉球沖縄って酷い

10670 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:29:45

沖縄は１９４５年から１９７２年まで米国領だったから日本固有の領土ではないし、尖閣諸島はその沖縄に属するから尖閣諸島も日本固有の領土ではない。
その証拠に日本政府は固有の領土の定義を「一度も他国の領土になったことがない領土」と説明している。
沖縄は１９４５年から１９７２年までの２７年間、米国領だったから日本固有の領土ではない。　　　　　，

10669 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:29:05

米軍基地を押し付けるために日本は絶対に沖縄を中国に返還させません。

10668 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:27:53

１９５０年代の沖縄が日本の領土だったなら、沖縄から日本へ、あるいは日本から沖縄へ出される年賀状に「外国年賀」というスタンプが押されるわけがない。
沖縄から日本へ、あるいは日本から沖縄へ出される年賀状に「外国年賀」というスタンプを押すことを決めたのは当時の郵政省で、その郵政省は日本政府の一組織である。
固有の領土の定義を「一度も他国の領土になったことがない領土」とした日本政府にとって、沖縄から日本へ、あるいは日本から沖縄へ出される年賀状に「外国年賀」というスタンプを押すことを郵政省が決めたというのは日本政府が自ら「沖縄は日本固有の領土ではない」と言っているようなもので実に皮肉なものである。　　　　、

10667 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:27:32

ダルビッシュは日本で生まれ日本で育ったので日本人で認めます。ロバート監督は日本で生まれたけどアメリカで育ち成長したのでアメリカ人です。
畑を貸してもらっただけです。

10666 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:22:42

10664、ダルビッシュは日本人でしょ

10665 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:22:08

岩手県の大谷は今日は猛打賞

10664 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:21:15

中学生や高校生が使う教科書に「尖閣諸島は日本固有の領土」と明記されるようになったが、これには大きな問題がある。
なぜかというと、例えばこの教科書を使って授業をやると、授業中に生徒たちが「尖閣諸島は何県にあるんですか？」と質問される可能性があり、
そうすると先生方は「沖縄県にある」と答えるしかないが、生徒たちから「じゅあ沖縄は日本固有の領土なんですか？」とさらに質問されたら先生方はなんと答えていいのか分からず、答えに窮することになる。
仮に先生方が「沖縄は日本固有の領土です」と回答したら、生徒たちから「沖縄は１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して併合するまで琉球王国が統治していたわけだから日本固有の領土ではないのでは？」と突っ込まれ、先生方はこの突っ込みに対して否定できない。
結局、歴史の事実から目を背けることはできないし、生徒たちに嘘を教えるわけにはいかないので、先生方は「その通りです。沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。
そこで生徒たちが「それなら尖閣諸島はその沖縄に含まれるので、尖閣諸島も日本固有の領土ではないのでは？」とさらに質問してきたら、先生方は「そうですね。尖閣諸島は沖縄県に属するので日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。　　　　、

10663 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:20:45

10661、ダルビッシュは日本人ではいいんでしょ

10662 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:20:04

政府は沖縄の民をうるさい中国人としかおもってない。
国益。領海のための発言をさすが中国人、うるさいな。

10661 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:18:18

日本政府（外務省）は、「固有の領土」とは「一度も外国の領土になったことがない領土」と説明しているが、であれば北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は一つも存在しないことになる。
なぜなら日本は戦後の一時期、アメリカに統治権（主権）を奪われたという歴史的事実があるから。
辞書によれば「領土」とは「国家の統治権（主権）が及ぶ区域」という意味である。
１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印してから１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの６年７カ月の間、北海道から沖縄までの４７都道府県を統治していたのは戦勝国のアメリカだった（奄美、小笠原、沖縄に関しては１９５２年４月２８日以降もアメリカの統治下）。
この歴史的事実はだれも覆すことはできない。
日本政府（外務省）が言うように「固有の領土」の定義が「一度も外国の領土になったことがない領土」という意味であるなら、１９４５年９月２日から１９５２年４月２８日までの６年７カ月の間、北海道から沖縄までの４７都道府県はアメリカの統治権が及ぶ区域だったので、この期間は日本の領土ではなかったことになる。
したがって北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は存在しない。
つまり、日本政府（外務省）が主張している「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは全部嘘ということになる。　　　　　　、

10660 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:18:00

今は我が国の領土としています。

10659 投稿者：匿名 投稿日時：2021/04/13 13:17:15

日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は１９世紀後半の日清交渉で、当時の日本政府は清國（現在の中国）から得られる商業権益の引き換えとして「先島分割案（琉球分島案）」を清國に提案し、沖縄の先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを１８８０年４月１７日に閣議決定している。
日本政府は１８７９年に先島諸島を含む琉球諸島を併合したにもかかわらず、その翌年には国益の引き換えとして自国の領土と決めた琉球諸島の一部である先島諸島を他国に割譲することを日本政府自らが決定したという驚くべき歴史的事実がある。
当時の日本政府が日清交渉で先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを閣議決定した歴史的事実は、現在の日本政府（管内閣）や右派系論客にとって触れられたくない不都合な真実であり、 事実、この歴史的事実を指摘されたら、菅内閣の閣僚は絶対に反論できない。　　　　　　、