匿名
日本政府(外務省)は「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」とホームページに書いているが、これは明らかに嘘である。日本政府が沖縄人を日本民族に分類しているのは政治的な理由があるからにほかならない。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けは民族差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族(琉球民族)と認めたがらないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは民族差別だ!」と世界中から批判されることを恐れているからである。
匿名
新冠肺炎疫情正在欧洲加速扩散,除了意大利周六确诊病例已经达到1128人,其中29人死亡,法国和德国的病例数也开川村貴一始较快增长,法国当天的确诊病例数达到100例,3月1日上午德国确诊病例达到117例,这两个欧盟最主要的国家情况变糟让人担心整个欧洲的陷落。匿名
日本政府(外務省)は、「固有の領土」とは「一度も外国の領土になったことがない領土」と説明しているが、であれば北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は一つも存在しないことになる。なぜなら日本は戦後の一時期、アメリカに統治権(主権)を奪われたという歴史的事実があるから。
辞書によれば「領土」とは「国家の統治権(主権)が及ぶ区域」という意味である。
1945年9月2日に日本が降伏文書に調印してから1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの6年7カ月の間、北海道から沖縄までの47都道府県を統治していたのは戦勝国のアメリカだった(奄美、小笠原、沖縄に関しては1952年4月28日以降もアメリカの統治下)。
この歴史的事実はだれも覆すことはできない。
日本政府(外務省)が言うように「固有の領土」の定義が「一度も外国の領土になったことがない領土」という意味であるなら、1945年9月2日から1952年4月28日までの6年7カ月の間、北海道から沖縄までの47都道府県はアメリカの統治権が及ぶ区域だったので、この期間は日本の領土ではなかったことになる。
したがって北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は存在しない。
つまり、日本政府(外務省)が主張している「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは全部嘘ということになる。
匿名
外務省は「尖閣諸島は沖縄県に属する日本固有の領土」と主張しているが、そもそも尖閣諸島どころか沖縄本島自体が日本固有の領土ではない。沖縄は1879年まで琉球王国という独立国家だったわけだから、尖閣諸島を含む沖縄の島々は日本固有の領土ではない。
匿名
北方四島のうち択捉島と国後島は日本の領土ではない。その証拠に日本は1951年のサンフランシスコ講和会議で択捉島と国後島の領有権を放棄している。
それを裏付ける歴史的事実として1951年に行われたサンフランシスコ講和会議の受諾演説で日本側全権代表の吉田茂首相が「択捉島と国後島は千島南部」と発言しているし、外務省の西村条約局長も国会で「択捉島と国後島は千島列島に含まれる」と答弁している。
その千島列島はサンフランシスコ講和条約2条C項で日本が放棄しているから日本政府は今さらロシアに対して択捉島と国後島の返還を要求できない。
匿名
琉球王国が日本の領土でなかったことは日本政府自らが証明している。その証拠に日本政府は141年前の1879年3月27日に琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合している。
琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府がその琉球王国に軍隊を派遣して武力併合するわけがないし併合する必要もない。
だからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
匿名
沖縄は日本固有の領土ではない。その証拠に日本政府が141年前の1879年3月27日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合している。
琉球王国が日本の領土だったなら日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし併合する必要もない。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本政府が琉球王国を武力併合したことで自ら証拠してしまった。
匿名
琉球王国が独立国だったことは日本政府の一組織である文部科学省が認めている。その証拠に文部科学省が検定して合格させた清水書院や東京書籍の教科書に「独立国だった琉球王国」と書かれている。
琉球王国が独立国でなかったなら「独立国だった琉球王国」と書かれている清水書院や東京書籍の教科書を日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で合格させるわけがない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えないし、文部科学省が検定して合格させた複数の教科書には「沖縄県の尖閣諸島」と書かれているわけだから尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
匿名
アメリカが認めているのは日本の施政権が尖閣諸島に及ぶということだけで日本の領有権が尖閣諸島に及ぶことまでは認めていない。ましてや日本政府が主張している「尖閣諸島は日本固有の領土」などアメリカが認めるわけがない。
アメリカにとって世界最大の貿易相手国である中国を刺激するようなことを言えば自国の国益を失うことになるから尖閣諸島の領有権問題ごときでアメリカが日本の主張を認めるわけがない。
アメリカが対日関係より対中関係を重要視するのは自国の国益を考えれば至極当然のことである。
匿名
アメリカが認めているのは日本の施政権が尖閣諸島に及ぶということだけで日本の領有権が尖閣諸島に及ぶことまでは認めていない。ましてや日本政府が主張している「尖閣諸島は日本固有の領土」などアメリカが認めるわけがない。
匿名
日本の同盟国のアメリカでさえ尖閣諸島を日本の領土とは認めていない。アメリカが認めているのは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶということだけ。
領有権と施政権はまったく別もの。
匿名
尖閣諸島は日本固有の領土ではないから国外にも国内にもそのような主張はできない。その証拠に日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。
沖縄は日本が併合するまで琉球王国という日本の主権が及ばない地域だったから日本固有の領土ではないから日本政府が言うように尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
匿名
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張しながら「尖閣諸島は沖縄県に属する」とか「石垣市の尖閣諸島」などと言っている。沖縄県も石垣市も1879年の琉球併合より前は日本の主権が及んでいなかったわけだから日本固有の領土ではないし、尖閣諸島がその沖縄県や石垣市に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
匿名
1879年=琉球併合1910年=韓国併合
日本政府は韓国併合のときに「韓国は日本固有の領土」と主張しなかった。
なぜなら「併合した地域は我が国固有の領土に含まれない」というのが日本政府(外務省)の立場だから。
だから日本政府は琉球併合をもって「沖縄は日本固有の領土」と主張できない。
匿名
日本政府は「沖縄は日本固有の領土でない」という主張に反論できない。なぜなら日本政府は141年前の1879年3月27日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力的威嚇のもと併合したからだ。
日本政府が軍隊を動員して琉球王国を併合したという歴史的事実はすなわち、それまでの琉球王国に日本の主権が及んでいなかったことを日本政府自らが証明したものであり、よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
匿名
日本政府は141年前の1879年3月27日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したが、琉球併合によって現在の沖縄を「日本固有の領土」と言うことはできない。なぜなら「固有の領土」と「併合」は無関係だから。
国際法にも「併合以降、固有の領土と主張できる」と解釈できる条文は存在しない。
併合以降、「我が国固有の領土」と主張できるなら、ではなぜ日本が1910年に韓国を併合したときに日本政府は「韓国は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答えなければならない。
そもそも沖縄の前身である琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府が軍隊を動員して併合するわけがないし併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは、皮肉なことに日本政府が1879年3月27日に自らの手で証明してしまった。
匿名
琉球併合によって「日本固有の領土」とは言えない。なぜなら「固有の領土」と「併合」は無関係だから。
国際法にも「併合以降、固有の領土と主張できる」と解釈できる条文は存在しない。
併合以降、「我が国固有の領土」と主張できるなら、ではなぜ日本が1910年に韓国を併合したときに日本政府は「韓国は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答えなければならない。
匿名
「日本の省庁で一番嘘が多いのは外務省」と言った評論家がいたが、外務省は特に領土問題に関して嘘が多い。その一つが尖閣諸島をめぐる領土問題である。
外務省はホームページに「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と書いているが、尖閣諸島は無主の地だった歴史のほうがはるかに長いし、国際法のどの条文にも固有の領土に関する規定はない。
だから外務省が主張している「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」というのは嘘。
匿名
日本政府は2013年4月28日に主権回復の式典を開催したが、このとき、安倍首相は「サンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日に日本は完全に主権を回復した」と国会で発言している。しかし、日本は形式的には主権を回復したが、実質的にはまだ完全には主権を回復できていない。
その理由は以下の通り。
1.安倍首相が「主権回復の日」の式典が開催された翌日にロシアに行き、北方領土の返還を求めている。
2.東京、埼玉、神奈川、静岡、山梨、長野、群馬、栃木、新潟の上空約5000mまでは米軍の管制空域である。
3.岩国基地がある山口県の上空も米軍の管制空域である。
4.日本の領土(民間地域)に米軍機が墜落、または機体の一部が落下しても日本の警察は現場検証すらできない。
5.嘉手納、横須賀の住民が爆音訴訟を起こしても、日本の裁判所は米軍に対して訓練の飛行禁止を命じられない。
サンフランシスコ講和条約が発効された1952年4月28日は日本が主権を回復したどころか、逆に対米従属を決めた日であるといえる。
匿名
訂正日本政府は外務省のホームページで「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明しているが、そもそも沖縄は1879年3月27日に日本政府が軍隊を動員して併合するまでは琉球王国が統治していた地域だから日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
皮肉なことに日本政府は外務省のホームページで尖閣諸島が日本固有の領土でないことを自ら証明してしまっている。
匿名
日本政府は外務省のホームページで「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明しているが、そもそも沖縄は1879年3月27日に日本政府が軍隊を動員して併合するより前は琉球王国が統治していた地域だから日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。皮肉なことに日本政府は外務省のホームページで尖閣諸島が日本固有の領土でないことを自ら証明してしまっている。
匿名
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張し、「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも説明している。しかしながら日本政府はこれまで一度も「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはない。
尖閣諸島が沖縄県に属するというのであれば日本政府はその尖閣諸島が属する沖縄も「日本固有の領土」と主張しないのはなぜなのかという疑問が湧く。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国に軍隊を動員して、その琉球王国を武力併合したという歴史的事実があるからにほかならない。
1910年に朝鮮を併合したときも日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
併合したという事実そのものが、それまでその地域が日本の領土でなかったことを認める行為になるわけだから、併合をもって「日本固有の領土」と言えるわけがない。
併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、例えばどこかの国が日本を併合したら、その瞬間からその国は「日本は我が国固有の領土」とも言えることになり、日本政府はその国に対して反論できなくなる。
日本はかつて琉球王国を併合した歴史的事実があるから、その琉球王国を前身に持つ沖縄に対して「日本固有の領土」とは主張できない。
匿名
訂正日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国に軍隊を動員して、その琉球王国を武力併合したという歴史的事実があるから。
1910年に朝鮮を併合したときにも日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
併合したという事実そのものが、それまでその地域が日本の領土でなかったことを認める行為になるわけだから、併合をもって「日本固有の領土」と言えるわけがない。
匿名
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは1879年3月27日に沖縄の前身である琉球王国に軍隊を動員して、その琉球王国を武力併合したという歴史的事実があるから。1910年に朝鮮を併合したときにも日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
併合したという事実そのものが、それまで日本の領土でなかったことを認める行為になるわけだから、併合をもって「日本固有の領土」と言えるわけがない。
匿名
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは1879年3月27日に軍隊を動員して武力併合したという歴史的事実があるから。1910年に朝鮮を併合したときにも日本政府は「朝鮮半島は日本固有の領土」とは言わなかった。
併合したという事実そのものが、それまで日本の領土でなかったことを認める行為になるわけだから、併合をもって「日本固有の領土」と言えるわけがない。
匿名
日本政府がよく使う「固有の領土」という言葉は外交上の言葉ではなく、国内向けのプロパガンダ、あるいはナショナリズムを扇動したり政治的国家スローガンといった意味合いしかない。ちなみに「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないから欧米では外交上も使われていない。
匿名
日本政府がよく使う「固有の領土」という言葉は国際法のどの条文にも存在しない言葉だから日本政府がいくら国際社会に向けて「我が国固有の領土」と主張したところで国際法上まったく説得力がないし、なんの意味もない。匿名
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張しながら「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。沖縄は琉球王国時代の1879年3月27日に日本政府が軍隊を動員して武力併合した地域だから日本固有の領土ではないのに、その日本固有の領土ではない沖縄に属する尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張している日本政府の滑稽さに笑いが止まらない。
匿名
沖縄が日本固有の領土でないことは1879年3月に、当時の日本政府が軍隊を動員して武力併合したという歴史的事実が証明している。沖縄が日本固有の領土であるなら沖縄の前身である琉球王国を日本政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
当時の日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合したことで、皮肉なことに沖縄が日本固有の領土でないことを日本政府自らが証明してしまっている。
この歴史的事実を突きつけられたら総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣ら安倍内閣の閣僚は誰一人、反論できない。
匿名
平成3年5月に発足した国民年金基金の利回り(B型)は5・5%、5%、4・7%、4%、3%、2%、1・75%、1・5%と下がっていったが、4%で加入した人なら73歳が損益分岐点となり、65歳から年金を受け取り始めて約8年で元が取れる。4%のときに40歳で国民年金基金に加入した人は73歳以降に受け取る年金はすべて利益となり、65歳から年金を受け取り始めて仮に90歳まで生きると仮定すると5830万円ほどの利益になる。
ただし、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が年金から控除されるので手取りは5000万円弱。
自分は4%のときに39歳でB型(16口)に加入し、掛け金の月額限度額6万8000円近くを払い続けているが、これを65歳まで払い続け、65歳から年金を受け取り始めて90歳まで生きると仮定すると、上に書いたような利益が得られる。
国民年金基金は発足当初、利回り6・5%のC型もあったが、28歳でC型に加入して月額6万8000円の掛け金を60歳まで払い続ければ65歳から月額68万円の年金が受け取れる。
このケースだと68歳頃には元が取れ、仮に90歳まで生きると仮定すると1億8000万円近くの利益が得られることになる。
国民年金基金の加入者は国民年金にも加入しているので、28歳で利回り6・5%のC型に加入し、月額6万8000円の掛け金を60歳まで払い続けると65歳から月額74万5000円もの年金を終身受け取れる。
匿名
日本の新元号「令和」は漢字であり、漢字発祥の地は中国である。日本の新元号が初めて国書から採用されたといわれているが、その国書とは万葉集のことで、万葉集の梅の花の歌の序文は中国の漢籍にルーツがある。
「令和」はその漢籍をルーツに持つ万葉集の梅の花の歌の序文から引用されており、漢籍の「孫引き」であることは隠しようのない事実である。
日本がどんな元号を作ろうと、元号は漢字でしか表記できないし、その漢字発祥の地は中国であって日本ではない。
日本は5世紀になって中国から漢字を輸入したというのが歴史的事実であって、この歴史的事実は誰も否定できない。
匿名
日本政府が琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」と主張したら世界の笑いものになるだろう。1879年3月27日に日本政府は琉球王国に軍隊を派遣して武力的威嚇のもと併合しているからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を「日本固有の領土」とは絶対に言えない。
匿名
尖閣諸島は日本固有の領土ではない。その証拠に日本政府が「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。
沖縄はもともと琉球王国が統治していた場所だから日本固有の領土ではないし、日本政府が尖閣諸島は沖縄県に属すると認識しているのなら尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
匿名
日本は第二次世界大戦で敗れ、ポツダム宣言を受諾した後、日本国憲法を公布して昭和天皇は政治に介入することができなくなった。ところが、昭和天皇は「人間宣言」した後の1947年に宮内庁御用掛の寺崎英成に「米軍による沖縄の長期占領を望む」旨の希望を伝え、それをがGHQ政治顧問のウイリアム・シーボルトを介して米国務省に「天皇メッセージ」として伝えられている。
その後、筑波大学の進藤榮一助教授がこの「天皇メッセージ」をアメリカ公文書館から発掘して、1979年に岩波書店の雑誌「世界」に「分割された領土」という論文が掲載され、この事実を詳しく紹介している。
政治的影響力がなくなったはずの昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望む旨のメッセージを米軍に送っていたことが明らかになり、戦後、沖縄が米国統治下に置かれることに昭和天皇が深く関与していたことが暴露され、当時は沖縄のみならず全国に衝撃を与えた。
昭和天皇が宮内庁御用掛の寺崎英成を通じて米国務省に伝えられたといわれる天皇メッセージの原本は沖縄県公文書館のホームページで見ることができる。
匿名
伊高浩昭『沖縄アイデンティティー―日本(ヤマト)に取り込まれながら日本(ヤマト)を相対視する思想(ココロ)』マルジュ社、1986年この本の中に沖縄人の持つ拭い難い対日不信感が詳細に書かれている。
著者である伊高浩昭氏は、80年代に共同通信那覇支局に転勤し記者として勤務。
沖縄が「外国」に思えるほどのカルチャーショックを受けた伊高氏は、取材の先々で沖縄の年配者たちから「ヤマトゥンチュは信用ならん」と言われ続け、衝撃を受ける。
このような内容がこの本の中に詳細に書かれていて興味深い。
伝聞や噂ではなく、著者が自分の体験談として語っており、沖縄での生活経験をもとに書かれているのでリアルの沖縄を見ているという意味で非常に説得力がある。
雑談内新 着トピ
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