262
2020/08/19 10:38:23
匿名
沖縄や北海道の上陸作戦はキリバスやナウルやツバルやフィジーやサモアやハワイやピトケアンや
アラスカやユーコンやバンクーバーや
カルフォルニアやテキサスやミシガンやミシシッピや
ルイジアナやミルウォーキーなどの上陸作戦
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259
2020/08/19 10:30:38
匿名
北海道や沖縄の戦後の話はキリバスやナウルやツバルやフィジーやサモアや
ピトケアンやハワイや
アラスカやユーコンやバンクーバーなどの話である。
でもアメリカ合衆国の中の軍閥の抗争や
ガンビエの話も含まれているよ。
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255
2020/08/17 14:37:37
匿名
尖閣諸島は日本固有の領土ではない。その証拠に日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と言っている。
その沖縄は日本が併合するまでは琉球王国が統治していたから日本固有の領土とは言えない。
だから日本政府が言うように尖閣諸島が沖縄県に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
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254
2020/08/15 10:28:54
匿名
2005~07年に行った沖縄県民意識調査では、自身を「沖縄人」と答えた人は30~42%、「日本人」と答えた人は21~29%、「沖縄人で日本人」と答えた人は30~40%」だった。沖縄人が自らを日本人と思っているなら、「日本人」と答えるか「沖縄人で日本人」と答えるはず。
ところが「沖縄人」と答えた人が30~42%もいたというのは覆しようがない事実である。
2007年当時の沖縄の人口が130万人だったとすると、自身を「日本人」ではなく「沖縄人」と回答した人が最大で42%いたので、この結果から最大で52万人の沖縄人が自らを日本人と思っていないことがわかる。
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253
2020/07/30 20:23:10
匿名
沖縄の日本復帰が最大の争点となった1968年11月10日の第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席選挙)は「沖縄の日本復帰」を主張した屋良朝苗氏と「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘順治氏による事実上の一騎打ちとなった。対立候補の西銘氏は「いま沖縄が日本に復帰したら昔のように芋と裸足の生活になる」「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏を痛烈に批判していた。
その当時、沖縄の有権者のほとんどが日本復帰を望んでいたなら沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏がダブルスコアどころかトリプルスコアで大勝していたはずである。
ところが選挙の結果を見ると屋良氏が獲得した票数は23万7000票余りで、当時の沖縄の有権者数の46%にすぎず半数にも満たなかった。
一方、「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張して屋良氏を痛烈に批判した西銘氏は20万6000票余りを獲得した。
屋良氏と西銘氏の得票率を見ると54対46で、この結果が証明しているように、当時の沖縄は日本復帰に反対する人たちが相当数いたことが分かる。
だから本土の右派系論者たちが言っている「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」というのは事実と異なるし真っ赤な嘘だと言える。
「沖縄の日本復帰」を主張した屋良氏は共産党と社会党を中心とする革新勢力が応援していたが、その屋良氏を痛烈に批判して「沖縄の日本復帰は時期尚早」と主張した西銘氏を全力で応援したのは日本政府と自民党本部だったという事実は実に皮肉なものである。
この歴史的事実は今の日本政府や自民党あるいは右派系論者にとっては触れられたくない不都合な真実である。
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252
2020/07/22 07:53:06
匿名
沖縄の歴史を遡れば分かるが、琉球王国時代は日本より中国との交流が盛んだった。現在の沖縄に残っている琉球料理、琉球舞踊、琉球空手、琉球漆器、琉球染物、琉球民謡などはそのほとんどが日本ではなく中国の影響を受けたものである。
ちなみに沖縄の県庁所在地である那覇市と中国の福建省福州市は友好都市の関係にあり、さまざまな文化交流事業を行っている。
沖縄みたいにここまで深く文化交流を重ねている地域は日本国内にはない。
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251
2020/07/22 07:45:25
匿名
沖縄の歴史を遡れば分かるが、琉球王国時代は日本より中国との交流が盛んだった。
現在の沖縄に残っている琉球料理、琉球舞踊、琉球空手、琉球漆器、琉球染物、琉球民謡などはそのほとんどが日本ではなく中国の影響を受けたものである。
ちなみに沖縄の県庁所在地である那覇市と中国の福建省福州市は友好都市の関係にあり、さまざまな文化交流事業を行っている。
那覇市みたいにここまで深く文化交流を重ねている地域は日本国内にはない。
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250
2020/07/15 11:29:37
匿名
日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張しているが、日本政府の主張には国際法上の根拠がない。国際法を根拠に「尖閣諸島は我が国固有の領土」と言えるなら、日本政府は国際法上の根拠を明らかにできるはずだが、日本政府はその根拠を明らかにできない。
なぜ日本政府が国際法上の根拠を明らかにできないかというと、国際法には固有の領土に関する条文がないし、固有の領土に関する国際社会共通の定義もないから。
日本政府は国際法上の根拠がないのに「尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も明らか」と外務省のホームページに書いているから実に滑稽である。
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