10156

2020/05/24 15:43:41

匿名

インターネット上の書き込みなどで
誹謗中傷を受けた人が、投稿した
人物の情報開示を請求できる仕組みに　
総務省は手続きにかかる時間を短縮で
きるかどうかなど、見直しの検討を始
めた。

インターネット上の書き込みで誹謗中傷
を受けた人は、人権侵害が明らかな場合
に、投稿した匿名の人物の情報をインタ
ーネット接続やＳＮＳのサービスを提供
する企業などに開示するよう求めること
ができます。

　しかし、手続きに時間がかかることや
投稿者が特定できない事例が増えている
ことなどから、総務省は有識者会議を設
けて見直しの検討を始めました。有識者
会議では表現の自由やプライバシーの保
護と両立させながら、裁判を起こさなく
ても情報開示を受けられる仕組みや、投稿
者を特定するために開示する情報の対象に
メールアドレスやＩＰアドレスだけでなく
電話番号を加えることなどを検討する。

　　　　　　　　　　　　　　らしい。