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2020/05/16 12:42:33

匿名

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アメリカ政府が認めているのは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶということだけで、アメリカ政府は尖閣諸島に日本の主権が及ぶことまでは認めていない。
日米安保条約第５条が尖閣諸島にも及ぶというアメリカ政府の見解は「尖閣諸島に日本の施政権が及ぶ」という意味であって、「尖閣諸島に日本の主権が及ぶ」という意味ではない。
この点に関して、社会学者の宮台真司氏が「日本人の多くはこのことをよく理解していない」と言っている。
宮台氏によると、アメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国であり、そのアメリカが無人島ごときで中国を怒らせるようなことを言うわけがないという趣旨のことも言っている。
要するにアメリカはフリーハンドを失いたくないために、尖閣諸島の領有権に関してはこれまで一度も日中どちらの味方にもなっていないというのが現実である。