１０割交付要請へ 県町村会が一括交付金 [1]
作成者：powerspot 
作成日時：2012/01/25 10:53:58
２０１２年度から創設される沖縄振興一括交付金（仮称）で、県町村会（会長・城間俊安南風原町長）は２４日、
那覇市の自治会館で臨時理事会を開き、ソフト分野交付金の市町村への配分について、一部を均等割とすることなどを確認。
均等割分は、市町村負担のない交付率（補助率）１０分の１０とするよう政府に求めることを決めた。
今後、構成町村の了解を得て、県市長会にも呼び掛け早期に政府要請したい考え。
この日の理事会では、県と８市町村でつくるワーキングチーム（ＷＴ）で検討している市町村配分のたたき台を基に協議。
市町村配分にあたり（１）一部に各市町村同額の均等割の導入（２）１３年度以降配分方法を変更可能にする
（３）指標での配分が少ない自治体は一定ラインまで底上げするよう配慮－を盛り込むよう、県、市長会などと調整することで一致。
ソフト交付金対象事業では、県が人件費や維持管理費（原則）、公債費、基金創設などは対象外となる見通しを示しているが、
内閣府の交付要綱策定が３月となる見込みで、流動的要素が強い。
このため町村会は幅広い事業で活用できるよう内閣府に求めていく。
一方、市長会の翁長雄志会長（那覇市長）は、町村会からの申し入れがあれば、市長会でも対応を検討する考えを示した上で、
一部「真水」での交付に関し「これまでの経緯や、東日本大震災などを考えると、
今日まで積み重ねてきたものを踏まえた判断が大切ではないか」と述べ、要請に難色を示した。
琉球新報⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186681-storytopic-3.html
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投稿者：powerspot 投稿日時：2012/01/25 10:53:58
２０１２年度から創設される沖縄振興一括交付金（仮称）で、県町村会（会長・城間俊安南風原町長）は２４日、
那覇市の自治会館で臨時理事会を開き、ソフト分野交付金の市町村への配分について、一部を均等割とすることなどを確認。
均等割分は、市町村負担のない交付率（補助率）１０分の１０とするよう政府に求めることを決めた。
今後、構成町村の了解を得て、県市長会にも呼び掛け早期に政府要請したい考え。
この日の理事会では、県と８市町村でつくるワーキングチーム（ＷＴ）で検討している市町村配分のたたき台を基に協議。
市町村配分にあたり（１）一部に各市町村同額の均等割の導入（２）１３年度以降配分方法を変更可能にする
（３）指標での配分が少ない自治体は一定ラインまで底上げするよう配慮－を盛り込むよう、県、市長会などと調整することで一致。
ソフト交付金対象事業では、県が人件費や維持管理費（原則）、公債費、基金創設などは対象外となる見通しを示しているが、
内閣府の交付要綱策定が３月となる見込みで、流動的要素が強い。
このため町村会は幅広い事業で活用できるよう内閣府に求めていく。
一方、市長会の翁長雄志会長（那覇市長）は、町村会からの申し入れがあれば、市長会でも対応を検討する考えを示した上で、
一部「真水」での交付に関し「これまでの経緯や、東日本大震災などを考えると、
今日まで積み重ねてきたものを踏まえた判断が大切ではないか」と述べ、要請に難色を示した。
琉球新報⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186681-storytopic-3.html
那覇市の自治会館で臨時理事会を開き、ソフト分野交付金の市町村への配分について、一部を均等割とすることなどを確認。
均等割分は、市町村負担のない交付率（補助率）１０分の１０とするよう政府に求めることを決めた。
今後、構成町村の了解を得て、県市長会にも呼び掛け早期に政府要請したい考え。
この日の理事会では、県と８市町村でつくるワーキングチーム（ＷＴ）で検討している市町村配分のたたき台を基に協議。
市町村配分にあたり（１）一部に各市町村同額の均等割の導入（２）１３年度以降配分方法を変更可能にする
（３）指標での配分が少ない自治体は一定ラインまで底上げするよう配慮－を盛り込むよう、県、市長会などと調整することで一致。
ソフト交付金対象事業では、県が人件費や維持管理費（原則）、公債費、基金創設などは対象外となる見通しを示しているが、
内閣府の交付要綱策定が３月となる見込みで、流動的要素が強い。
このため町村会は幅広い事業で活用できるよう内閣府に求めていく。
一方、市長会の翁長雄志会長（那覇市長）は、町村会からの申し入れがあれば、市長会でも対応を検討する考えを示した上で、
一部「真水」での交付に関し「これまでの経緯や、東日本大震災などを考えると、
今日まで積み重ねてきたものを踏まえた判断が大切ではないか」と述べ、要請に難色を示した。
琉球新報⇒http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186681-storytopic-3.html
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