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藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、年金一元化と最低保障年金制度創設を柱とする民主党の年金制度抜本改革が導入された場合、消費税率を将来的に１０％よりも引き上げる必要があるとの認識を示した。「現行制度を維持したとしても財源が（将来）不足するのは事実だ。新しい制度創設でも同じだ」と述べた。
　ただ「長期的に取り組むもの」として、財源論議を急ぐ必要はないと強調した。政府の社会保障と税の一体改革大綱素案は２０１５年までに消費税率を２段階で１０％に引き上げるとしている。(共同通信)

琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186611-storytopic-3.html

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1 投稿者：oogiri 投稿日時：2012/01/24 10:37:49

藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、年金一元化と最低保障年金制度創設を柱とする民主党の年金制度抜本改革が導入された場合、消費税率を将来的に１０％よりも引き上げる必要があるとの認識を示した。「現行制度を維持したとしても財源が（将来）不足するのは事実だ。新しい制度創設でも同じだ」と述べた。
　ただ「長期的に取り組むもの」として、財源論議を急ぐ必要はないと強調した。政府の社会保障と税の一体改革大綱素案は２０１５年までに消費税率を２段階で１０％に引き上げるとしている。(共同通信)

琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186611-storytopic-3.html

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