沖縄県民は、何を望んでいるのか? [801]
作成者:沖縄県民
作成日時:2017/08/11 21:18:03
辺野古へ移設して、これまで通り日米両政府と付き合っていくべきか
日本から独立して、琉球国として中国と仲良くやるべきか
投稿メッセージを表示( 801 件中 516 件 〜 525 件目)
ズレた内容ばかりが投稿されてるな。
それは、このスレを立てた者がとんちんかんなことを書いているからなのか。きっとそうだな(笑)
沖縄が日本から独立して?
どうやって?
独立するために日本からお金貰えませんよ?
助成金も補助金ももらえませんよ?
中国と仲良く?
中国が仲良くする気があると思っているのか?
中国は乗っ取りたいと思っているだけで、仲良くする気なんてないんだよ。
そもそも、辺野古を移転しようがしまいが、沖縄は日本であり、
アメリカと仲良くしようがしまいが、そんなこと一般人が気にしてもどうにもならないんだよ。
そんなこと考える余裕があるなら、県民が仕事できる環境や
生活が安定できるように考えろ。
同じうちなんちゅに低賃金で雇われ、奴隷のように使われ、
それでも生活が安定してないのが沖縄なんだよ。
綺麗事ではなく、もっと身近なところに問題があることに目を向けれ。
うちなんちゃ同士でおかしなことになってるんだよ。
他力本願や被害者意識から治すことが先だ!
それは、このスレを立てた者がとんちんかんなことを書いているからなのか。きっとそうだな(笑)
沖縄が日本から独立して?
どうやって?
独立するために日本からお金貰えませんよ?
助成金も補助金ももらえませんよ?
中国と仲良く?
中国が仲良くする気があると思っているのか?
中国は乗っ取りたいと思っているだけで、仲良くする気なんてないんだよ。
そもそも、辺野古を移転しようがしまいが、沖縄は日本であり、
アメリカと仲良くしようがしまいが、そんなこと一般人が気にしてもどうにもならないんだよ。
そんなこと考える余裕があるなら、県民が仕事できる環境や
生活が安定できるように考えろ。
同じうちなんちゅに低賃金で雇われ、奴隷のように使われ、
それでも生活が安定してないのが沖縄なんだよ。
綺麗事ではなく、もっと身近なところに問題があることに目を向けれ。
うちなんちゃ同士でおかしなことになってるんだよ。
他力本願や被害者意識から治すことが先だ!
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習近平の来春国賓来日を廃止し、中国共産党の人権弾圧を非難すべき。北大の教授は中国近現代史の研究家だが中国の歴史社会科学院という公務員たちによって逮捕拘束された。香港の親中派の声が小さい。選挙をすれば親中派敗北が間違いない。日本も声上げて連帯し世界分断阻止義務がある。
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中国の不動産買い占め犯罪。北海道の《水資源》投資がアブナイ‼︎土壌汚染環境破壊の中国は水道水も飲料としては使わない。【土壌も】【空も】【河も海も】ひどく汚染されている。
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《何年経っても》安倍首相では水資源は守れない。移民と水資源で日本は滅びる。首相をすぐ変えないと間に合わない‼︎
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警察発表によると、昨日、警察は各区で少なくとも催涙弾1567発、ゴム弾1312発、ビーンバッグ弾380発を発射しました。
警察は催涙弾やゴム弾を乱射し、デモ隊や学生や市民を殺そうとしていました。
しかも、この中国製催涙弾の有害成分はいまだに未公開です。まるで、毒ガスの実験のようです
警察は催涙弾やゴム弾を乱射し、デモ隊や学生や市民を殺そうとしていました。
しかも、この中国製催涙弾の有害成分はいまだに未公開です。まるで、毒ガスの実験のようです
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香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。2人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは15日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。「第2の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。
「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」
中国国営の新華社通信は、習近平国家主席が14日、ブラジルでの新興5カ国(BRICS)首脳会議で、こう発言したと報じた。
民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、暗に「圧力」をかけたのだ。
香港の学生・市民らの大規模デモは6月9日以来、6カ月目に突入した。「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。
「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の2~3倍になる。局面は16、17両日で一気に変わる可能性がある」
「第2の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。
香港警察は約3万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。
だが、「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には米国は黙っていない。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、今年度版の年次報告書を公表した。中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。
日本の自民党外交部会も15日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。
前出の宮崎氏は「学生や市民ら4000人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」と語っている。
「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」
中国国営の新華社通信は、習近平国家主席が14日、ブラジルでの新興5カ国(BRICS)首脳会議で、こう発言したと報じた。
民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、暗に「圧力」をかけたのだ。
香港の学生・市民らの大規模デモは6月9日以来、6カ月目に突入した。「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。
「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の2~3倍になる。局面は16、17両日で一気に変わる可能性がある」
「第2の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。
香港警察は約3万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。
だが、「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には米国は黙っていない。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、今年度版の年次報告書を公表した。中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。
日本の自民党外交部会も15日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。
前出の宮崎氏は「学生や市民ら4000人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」と語っている。
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世界一平和的でない国家、中国
香港人の富裕層は台湾、米国、日本に移住する。難民化しても香港デモは止まない。中国共産党軍は世界から経済制裁を受ける。自由と人権を剥奪し、否定し、何よりも軽い中国香港の人命
。
香港人の富裕層は台湾、米国、日本に移住する。難民化しても香港デモは止まない。中国共産党軍は世界から経済制裁を受ける。自由と人権を剥奪し、否定し、何よりも軽い中国香港の人命
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愛知トリエンナーレの時と全く同じこと。日本のマスコミは、天皇陛下への不敬行為は絶対報道しない。御真影を足で踏みつける作品展示とは絶対報道しない。桜を見る会の民主党3年間の公選法違反、マスコミ幹部主導は絶対に報道しない。国民に知らせない。
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警察は、理工大学から離れたボランティア救急隊(医者、看護師など)を戦犯のように全員拘束しました。これは香港の人道危機です。
香港政府は、もう警察をコントロールできていないのです。私たちの命と未来は、香港政府と警察に破壊されています。
#香港デモ #HongKongProtests #香港警察の暴行
香港政府は、もう警察をコントロールできていないのです。私たちの命と未来は、香港政府と警察に破壊されています。
#香港デモ #HongKongProtests #香港警察の暴行
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《NHK廃止》外国籍や帰化人の放送局職員採用の廃止。国際放送、政治報道の公平性の無いあやまった報道が収まらない現状は、放送受信料金廃止。完全民間放送への転換。
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