メッセージ:つづきの削除依頼
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タイトル: | つづき |
名前: | 処理機関名 |
メッセージ: | 沖縄県総務部 知事公室広報課 担当者 宮城和一郎 著述あらまし 基地の整理縮小が政治主導で行われている最中。それに従い基地経済から脱却せんとする際、その地域に基地が存在しようがしまいがその会社の所在地によっては八千万円までの県援助がある地域と全くゼロどころかマイナスされる地域が存在し、14年間も放置されていたという理不尽な事に気付いた本村安彦氏が個人の力だけで行動した。 その結果、県は一年後の平成六年六月十日浦添市商工会議所に於いて、本村安彦さんの要請の通り、昭和五十五年八月から十四年間もの長きにわたり、一部地域の宜野湾市、沖縄市、金武町、北谷町、嘉手納町北中城村の六市町村だけに対して行ってきた県の基地関連制度資金を全県的に公平にすべきだと認め、即日沖縄県制度金融から地域的差別を無くすため 一、六市町村のみに与えられる地域中小企業特別融資制度を全廃。 二、基地の縮小により経営の安定に支障を生じているもので、知事が必要と認める業者の範囲を全県域に適用する。 ーとの発表があり、県のパンフレットも改正されました。※付7 以上 本村安彦著「実感」から |