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| タイトル： | 0 |
| 名前： | 匿名 |
| メッセージ： | そもそも「我が国の固有の領土」という表現は国際法の概念ではなく、日本政府（外務省）が考え出した政治的主張にすぎない。 その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。 だから日本政府（外務省）が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。 この言い方だと「太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。 日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。 明治政府が１８７２年に琉球王国を強制廃止するまで琉球王国は日本の主権（統治権）が及ばない独立国だった。 だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、琉球王国と国際条約を締結したのである。 アメリカは１８５４年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは１８５５年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。 さらに、オランダは１８５９年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。 １８５４年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准されているし、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。 このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。 日本政府は「１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した」と主張しているが、たかだか１２５年程度の領有で「歴史的にも固有の領土」とは言えない。 |