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| タイトル： | 0 |
| 名前： | 匿名 |
| メッセージ： | 読売新聞は２０１６年１月２５日の社説で「宜野湾市長再選 『普天間固定』を避ける一歩に」という見出しを掲げて、「普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と書いているが、これが間違いであることが、その後の選挙で証明された。 この社説は自民党が推薦した佐喜真淳氏の勝利を受けて書かれたものだが、そもそも佐喜真氏は宜野湾市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設の是非については一言も語っていなかった。 事実、読売新聞の社説にも「佐喜真氏は、自公両党の支持層を固め、無党派層にも浸透した。前回の市長選で『「県外移設』を唱えたが、今回は、移設先には言及せずに、移設を実現する必要性を誠実かつ真剣に訴えた」と書かれている。 読売新聞は社説で佐喜真氏が移設先には言及していないことを認めているにもかかわらず、「 普天間飛行場の固定化を避けるには、やはり辺野古移設が現実的な近道だ、との受け止めが市民に広がったのは間違いあるまい」と辻褄が合わないことを書いてしまっている。 読売新聞の社説が間違いであることは、宜野湾市長選挙の半年後に行われた２０１６年７月の参議院選挙で辺野古移設を容認していた沖縄北方担当大臣の島尻安伊子氏が１０万票以上の大差で敗れ、しかも普天間飛行場を抱える宜野湾市や辺野古を抱える名護市においても大差で敗れたことで証明されている。 さらに言えば、その後に行われた衆議院議員選挙においても普天間飛行場がある宜野湾市を含む沖縄２区や、辺野古がある名護市を含む沖縄３区でも普天間飛行場の辺野古移設容認を主張していた自民党候補は大差で敗れている。 |