沖縄は日本固有の領土ではない [422]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
投稿メッセージを表示( 422 件中 346 件 〜 355 件目)
琉球王国には日本の領有権も施政権も及んでいなかった。
もちろん琉球には日本の法律も適用されていなかった。
だから日本政府は1879年3月27日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと琉球を併合した。
この歴史的事実が示すように琉球王国は日本の領土ではなかった。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
もちろん琉球には日本の法律も適用されていなかった。
だから日本政府は1879年3月27日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと琉球を併合した。
この歴史的事実が示すように琉球王国は日本の領土ではなかった。
ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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訂正
尖閣諸島は日本の領土ではない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら(連合国)が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばポツダム宣言第8条には「カイロ宣言は履行されるべき」と書かれている。
カイロ会談には英米中の首脳が出席して、この時、中華民国主席の蒋介石は-アメリカ大統領のルーズベルトと2人だけの「密室会談」を行った。
ここでルーズベルトが「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思う」と蒋介石に約束した。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。
ポツダム宣言第八条
カイロ宣言の条項が履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。
尖閣諸島は日本の領土ではない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら(連合国)が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばポツダム宣言第8条には「カイロ宣言は履行されるべき」と書かれている。
カイロ会談には英米中の首脳が出席して、この時、中華民国主席の蒋介石は-アメリカ大統領のルーズベルトと2人だけの「密室会談」を行った。
ここでルーズベルトが「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思う」と蒋介石に約束した。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。
ポツダム宣言第八条
カイロ宣言の条項が履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。
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尖閣諸島は日本の領土ではない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら(連合国)が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばサンフランシスコ講和条約には「ポツダム宣言は履行されるべき」と書かれていて、そのサンフランシスコ講和条約に日本の全権代表だった吉田茂首相が署名している。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。
その証拠に戦勝国がポツダム宣言で決めた日本の領土の中に尖閣諸島は含まれていない。
戦勝国が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、その他の諸小島は「我ら(連合国)が決める」とポツダム宣言の条文に書かれている。
さらに言えばサンフランシスコ講和条約には「ポツダム宣言は履行されるべき」と書かれていて、そのサンフランシスコ講和条約に日本の全権代表だった吉田茂首相が署名している。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本の領土」と主張しても戦勝国のアメリカは日本政府の主張をこれまで一度も認めていない。
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訂正
Q5 北方領土問題についての日本の立場は,どのようなものですか?
A5
日本政府は,北方四島(択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島)の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また,北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば,実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。
(外務省ホームページから抜粋)
一昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
また、毎年2月11日の「北方領土の日」に全国紙朝刊1面の左下に掲載される政府広報にもこれまでは「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年からその文言が削除された。
日本政府は一昨年まで「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が全部嘘だったことが明らかになった。
Q5 北方領土問題についての日本の立場は,どのようなものですか?
A5
日本政府は,北方四島(択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島)の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また,北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば,実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。
(外務省ホームページから抜粋)
一昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
また、毎年2月11日の「北方領土の日」に全国紙朝刊1面の左下に掲載される政府広報にもこれまでは「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年からその文言が削除された。
日本政府は一昨年まで「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が全部嘘だったことが明らかになった。
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Q5 北方領土問題についての日本の立場は,どのようなものですか?
A5
日本政府は,北方四島(択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島)の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また,北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば,実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。
(外務省ホームページから抜粋)
昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
また、毎年2月11日の「北方領土の日」に全国紙朝刊1面の左下に掲載される政府広報にもこれまでは「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年からその文言が削除された。
日本政府は一昨年まで「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が全部嘘だったことが明らかになった。
A5
日本政府は,北方四島(択捉島, 国後島, 色丹島, 歯舞群島)の帰属に関する問題を解決してロシアとの平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。
また,北方四島の日本への帰属が確認されるのであれば,実際の返還の時期, 態様については柔軟に対応する考えです。
(外務省ホームページから抜粋)
昨年まで外務省のホームページには「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年から「北方領土は我が国固有の領土」という文言は削除された。
また、毎年2月11日の「北方領土の日」に全国紙朝刊1面の左下に掲載される政府広報にもこれまでは「北方領土は我が国固有の領土」と書かれていたが、昨年からその文言が削除された。
日本政府は一昨年まで「北方領土は我が国固有の領土」と国民に説明していたが、この文言を削除したことで、これまでの日本政府の説明が全部嘘だったことが明らかになった。
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日本政府(外務省)は「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」とホームページに書いているが、これは明らかに嘘である。
日本政府が沖縄人を日本民族に分類しているのは政治的な理由があるからにほかならない。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けは民族差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族(琉球民族)と認めたがらないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは民族差別だ!」と世界中から批判されることを恐れているからである。
日本政府が沖縄人を日本民族に分類しているのは政治的な理由があるからにほかならない。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けは民族差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族(琉球民族)と認めたがらないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは民族差別だ!」と世界中から批判されることを恐れているからである。
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新冠肺炎疫情正在欧洲加速扩散,除了意大利周六确诊病例已经达到1128人,其中29人死亡,法国和德国的病例数也开川村貴一始较快增长,法国当天的确诊病例数达到100例,3月1日上午德国确诊病例达到117例,这两个欧盟最主要的国家情况变糟让人担心整个欧洲的陷落。
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日本政府(外務省)は、「固有の領土」とは「一度も外国の領土になったことがない領土」と説明しているが、であれば北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は一つも存在しないことになる。
なぜなら日本は戦後の一時期、アメリカに統治権(主権)を奪われたという歴史的事実があるから。
辞書によれば「領土」とは「国家の統治権(主権)が及ぶ区域」という意味である。
1945年9月2日に日本が降伏文書に調印してから1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの6年7カ月の間、北海道から沖縄までの47都道府県を統治していたのは戦勝国のアメリカだった(奄美、小笠原、沖縄に関しては1952年4月28日以降もアメリカの統治下)。
この歴史的事実はだれも覆すことはできない。
日本政府(外務省)が言うように「固有の領土」の定義が「一度も外国の領土になったことがない領土」という意味であるなら、1945年9月2日から1952年4月28日までの6年7カ月の間、北海道から沖縄までの47都道府県はアメリカの統治権が及ぶ区域だったので、この期間は日本の領土ではなかったことになる。
したがって北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は存在しない。
つまり、日本政府(外務省)が主張している「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは全部嘘ということになる。
なぜなら日本は戦後の一時期、アメリカに統治権(主権)を奪われたという歴史的事実があるから。
辞書によれば「領土」とは「国家の統治権(主権)が及ぶ区域」という意味である。
1945年9月2日に日本が降伏文書に調印してから1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの6年7カ月の間、北海道から沖縄までの47都道府県を統治していたのは戦勝国のアメリカだった(奄美、小笠原、沖縄に関しては1952年4月28日以降もアメリカの統治下)。
この歴史的事実はだれも覆すことはできない。
日本政府(外務省)が言うように「固有の領土」の定義が「一度も外国の領土になったことがない領土」という意味であるなら、1945年9月2日から1952年4月28日までの6年7カ月の間、北海道から沖縄までの47都道府県はアメリカの統治権が及ぶ区域だったので、この期間は日本の領土ではなかったことになる。
したがって北海道から沖縄まで「日本固有の領土」と言える区域は存在しない。
つまり、日本政府(外務省)が主張している「北方領土は我が国固有の領土」「竹島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は我が国固有の領土」というのは全部嘘ということになる。
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外務省は「尖閣諸島は沖縄県に属する日本固有の領土」と主張しているが、そもそも尖閣諸島どころか沖縄本島自体が日本固有の領土ではない。
沖縄は1879年まで琉球王国という独立国家だったわけだから、尖閣諸島を含む沖縄の島々は日本固有の領土ではない。
沖縄は1879年まで琉球王国という独立国家だったわけだから、尖閣諸島を含む沖縄の島々は日本固有の領土ではない。
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北方四島のうち択捉島と国後島は日本の領土ではない。
その証拠に日本は1951年のサンフランシスコ講和会議で択捉島と国後島の領有権を放棄している。
それを裏付ける歴史的事実として1951年に行われたサンフランシスコ講和会議の受諾演説で日本側全権代表の吉田茂首相が「択捉島と国後島は千島南部」と発言しているし、外務省の西村条約局長も国会で「択捉島と国後島は千島列島に含まれる」と答弁している。
その千島列島はサンフランシスコ講和条約2条C項で日本が放棄しているから日本政府は今さらロシアに対して択捉島と国後島の返還を要求できない。
その証拠に日本は1951年のサンフランシスコ講和会議で択捉島と国後島の領有権を放棄している。
それを裏付ける歴史的事実として1951年に行われたサンフランシスコ講和会議の受諾演説で日本側全権代表の吉田茂首相が「択捉島と国後島は千島南部」と発言しているし、外務省の西村条約局長も国会で「択捉島と国後島は千島列島に含まれる」と答弁している。
その千島列島はサンフランシスコ講和条約2条C項で日本が放棄しているから日本政府は今さらロシアに対して択捉島と国後島の返還を要求できない。
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