沖縄は日本固有の領土ではない [426]
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作成日時:2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
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沖縄の日本復帰が最大の争点になった1968年の第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席公選)で20万6209票を獲得した西銘順治氏は、沖縄の早期日本復帰に反対していた。
日本復帰を主張していた屋良朝苗氏は23万7643票を獲得して当選したが、両氏の得票率を見ると沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏の得票率は54%で、沖縄の早期日本復帰に反対を主張していた西銘氏の得票率は46%。
この結果を見ればだれでも分かるが、自民党を支持する右派系論客らがこれまで言ってきた「沖縄の人たちはみんな早期の日本復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
日本復帰を主張していた屋良朝苗氏は23万7643票を獲得して当選したが、両氏の得票率を見ると沖縄の日本復帰を主張していた屋良氏の得票率は54%で、沖縄の早期日本復帰に反対を主張していた西銘氏の得票率は46%。
この結果を見ればだれでも分かるが、自民党を支持する右派系論客らがこれまで言ってきた「沖縄の人たちはみんな早期の日本復帰を望んでいた」というのは真っ赤な嘘である。
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<第1回行政主席通常選挙(1968年11月10日>
沖縄の日本復帰を主張していた屋良朝苗氏の獲得票数は23万7643票(当時の沖縄の有権者数51万5246人)。
全有権者数に対する屋良氏の得票率は46%で日本復帰を望んでいた沖縄の人たちは半数にも満たなかった。
これまで国粋主義者の保守系論客らが異口同音に「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」と言っていたが、実はこれは嘘だったことが1968年11月10日に行われた第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席公選)の結果を分析して分かった。
沖縄の日本復帰を主張していた屋良朝苗氏の獲得票数は23万7643票(当時の沖縄の有権者数51万5246人)。
全有権者数に対する屋良氏の得票率は46%で日本復帰を望んでいた沖縄の人たちは半数にも満たなかった。
これまで国粋主義者の保守系論客らが異口同音に「沖縄の人たちはみんな日本復帰を望んでいた」と言っていたが、実はこれは嘘だったことが1968年11月10日に行われた第1回行政主席通常選挙(沖縄初の主席公選)の結果を分析して分かった。
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1968年年11月10日に行われた沖縄初の主席公選(第1回行政主席通常選挙)では「沖縄の日本復帰の賛否」が最大の争点になったが、日本復帰を主張した屋良朝苗氏の獲得票数は23万7643票。
一方、当時の沖縄の全有権者数は51万5246人だった。
この数字を見れば分かる通り、当時、日本復帰を望んでいた沖縄人は全有権者の46%しかいなかったことが分かる。
右派系論者たちがよく「沖縄の人たちは日本復帰を望んでいた」と言うが、調べてみたら日本復帰を望んでいた沖縄の人は実は全体の半分もいなかったことが分かった。
一方、当時の沖縄の全有権者数は51万5246人だった。
この数字を見れば分かる通り、当時、日本復帰を望んでいた沖縄人は全有権者の46%しかいなかったことが分かる。
右派系論者たちがよく「沖縄の人たちは日本復帰を望んでいた」と言うが、調べてみたら日本復帰を望んでいた沖縄の人は実は全体の半分もいなかったことが分かった。
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訂正
何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法19条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家として我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。
何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法19条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家として我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。
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何を最優先に考えるかは個人の自由。
憲法19条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家としては我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。
憲法19条でも内心の自由を保障している。
憲法が内心の自由を保障している以上、我々沖縄人が「エスニシティー」を最優先に考えても日本政府は国家としては我々沖縄人の内心の自由を侵すことはできない。
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日本政府は「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。
日本政府がそれを言ってしまうと、北方四島を実効支配しているのはロシアで、竹島を実効支配しているのは韓国だから日本は北方四島も竹島も失うことになる。
日本政府がそれを言ってしまうと、北方四島を実効支配しているのはロシアで、竹島を実効支配しているのは韓国だから日本は北方四島も竹島も失うことになる。
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訂正
日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。
日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に日本は北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」とは絶対に言えない。
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日本政府が「我が国は尖閣諸島を実効支配している。だから尖閣諸島は我が国の領土」と主張すれば、その瞬間に北方四島と竹島を失うことになる。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」と言えない。
なぜなら現在、北方四島を実効支配しているのはロシアであり、竹島を実効支配しているのは韓国だから。
だから日本政府は口が裂けても「尖閣諸島は我が国が実効支配しているから我が国の領土」と言えない。
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尖閣諸島の領土問題に関するアメリカの立場は終始一貫していて何も変わらない。
アメリカが認めているのは尖閣諸島に対する日本の施政権だけであって尖閣諸島に対する日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあるというのはアメリカも認めているが、それは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶという意味であって尖閣諸島に日本の領有権が及ぶという意味ではない。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したところで親分のアメリカが子分の日本の主張を認めるわけがない。
そもそもアメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国だから尖閣問題ごときでアメリカが中国を怒らせるわけがない。
アメリカは国益を最大限に考える国だから自国にとって不利になることは絶対にしないので、従来から「尖閣諸島の領土問題に関しては日中双方が話し合って解決するべし」というスタンスを取っていて、
この尖閣問題に関しては日米同盟を理由にアメリカが日本の味方になることは絶対にない。
アメリカが認めているのは尖閣諸島に対する日本の施政権だけであって尖閣諸島に対する日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあるというのはアメリカも認めているが、それは尖閣諸島に日本の施政権が及ぶという意味であって尖閣諸島に日本の領有権が及ぶという意味ではない。
だから日本政府がいくら「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張したところで親分のアメリカが子分の日本の主張を認めるわけがない。
そもそもアメリカにとって中国は世界最大の貿易相手国だから尖閣問題ごときでアメリカが中国を怒らせるわけがない。
アメリカは国益を最大限に考える国だから自国にとって不利になることは絶対にしないので、従来から「尖閣諸島の領土問題に関しては日中双方が話し合って解決するべし」というスタンスを取っていて、
この尖閣問題に関しては日米同盟を理由にアメリカが日本の味方になることは絶対にない。
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敗戦国の日本は戦後、ポツダム宣言を受諾して1945年9月2日に日本全権代表の重光葵外務大臣が降伏文書に署名している。
そのポツダム宣言8項で定めた日本の領土には尖閣諸島どころか沖縄自体が含まれていない。
ポツダム宣言第8項
カイロ宣言は履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。
そのポツダム宣言8項で定めた日本の領土には尖閣諸島どころか沖縄自体が含まれていない。
ポツダム宣言第8項
カイロ宣言は履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びにわれらの決定する諸小島に限定されなければならない。
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