沖縄は日本固有の領土ではない [461]
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作成日時：2018/08/30 07:27:28
沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではない。
投稿メッセージを表示（ 461 件中 366 件 〜 375 件目）
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投稿者：匿名 
投稿日時：2020/03/01 07:55:00
投稿日時：2020/03/01 07:55:00日本政府は１４１年前の１８７９年３月２７日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと沖縄の前身である琉球王国を併合したが、琉球併合によって現在の沖縄を「日本固有の領土」と言うことはできない。
なぜなら「固有の領土」と「併合」は無関係だから。
国際法にも「併合以降、固有の領土と主張できる」と解釈できる条文は存在しない。
併合以降、「我が国固有の領土」と主張できるなら、ではなぜ日本が１９１０年に韓国を併合したときに日本政府は「韓国は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答えなければならない。
そもそも沖縄の前身である琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府が軍隊を動員して併合するわけがないし併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは、皮肉なことに日本政府が１８７９年３月２７日に自らの手で証明してしまった。
なぜなら「固有の領土」と「併合」は無関係だから。
国際法にも「併合以降、固有の領土と主張できる」と解釈できる条文は存在しない。
併合以降、「我が国固有の領土」と主張できるなら、ではなぜ日本が１９１０年に韓国を併合したときに日本政府は「韓国は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答えなければならない。
そもそも沖縄の前身である琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府が軍隊を動員して併合するわけがないし併合する必要もない。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄が日本固有の領土でないことは、皮肉なことに日本政府が１８７９年３月２７日に自らの手で証明してしまった。
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92
投稿者：匿名
投稿日時：2020/03/01 07:21:58
投稿日時：2020/03/01 07:21:58琉球併合によって「日本固有の領土」とは言えない。
なぜなら「固有の領土」と「併合」は無関係だから。
国際法にも「併合以降、固有の領土と主張できる」と解釈できる条文は存在しない。
併合以降、「我が国固有の領土」と主張できるなら、ではなぜ日本が１９１０年に韓国を併合したときに日本政府は「韓国は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答えなければならない。
なぜなら「固有の領土」と「併合」は無関係だから。
国際法にも「併合以降、固有の領土と主張できる」と解釈できる条文は存在しない。
併合以降、「我が国固有の領土」と主張できるなら、ではなぜ日本が１９１０年に韓国を併合したときに日本政府は「韓国は日本固有の領土」と言わなかったのか、その疑問に答えなければならない。
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投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 23:55:00
投稿日時：2020/02/29 23:55:00「日本の省庁で一番嘘が多いのは外務省」と言った評論家がいたが、外務省は特に領土問題に関して嘘が多い。
その一つが尖閣諸島をめぐる領土問題である。
外務省はホームページに「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と書いているが、尖閣諸島は無主の地だった歴史のほうがはるかに長いし、国際法のどの条文にも固有の領土に関する規定はない。
だから外務省が主張している「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」というのは嘘。
その一つが尖閣諸島をめぐる領土問題である。
外務省はホームページに「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と書いているが、尖閣諸島は無主の地だった歴史のほうがはるかに長いし、国際法のどの条文にも固有の領土に関する規定はない。
だから外務省が主張している「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」というのは嘘。
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投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 23:36:05
投稿日時：2020/02/29 23:36:05日本政府は２０１３年４月２８日に主権回復の式典を開催したが、このとき、安倍首相は「サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に日本は完全に主権を回復した」と国会で発言している。
しかし、日本は形式的には主権を回復したが、実質的にはまだ完全には主権を回復できていない。
その理由は以下の通り。
１．安倍首相が「主権回復の日」の式典が開催された翌日にロシアに行き、北方領土の返還を求めている。
２．東京、埼玉、神奈川、静岡、山梨、長野、群馬、栃木、新潟の上空約５０００ｍまでは米軍の管制空域である。
３．岩国基地がある山口県の上空も米軍の管制空域である。
４．日本の領土（民間地域）に米軍機が墜落、または機体の一部が落下しても日本の警察は現場検証すらできない。
５．嘉手納、横須賀の住民が爆音訴訟を起こしても、日本の裁判所は米軍に対して訓練の飛行禁止を命じられない。
サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が主権を回復したどころか、逆に対米従属を決めた日であるといえる。
しかし、日本は形式的には主権を回復したが、実質的にはまだ完全には主権を回復できていない。
その理由は以下の通り。
１．安倍首相が「主権回復の日」の式典が開催された翌日にロシアに行き、北方領土の返還を求めている。
２．東京、埼玉、神奈川、静岡、山梨、長野、群馬、栃木、新潟の上空約５０００ｍまでは米軍の管制空域である。
３．岩国基地がある山口県の上空も米軍の管制空域である。
４．日本の領土（民間地域）に米軍機が墜落、または機体の一部が落下しても日本の警察は現場検証すらできない。
５．嘉手納、横須賀の住民が爆音訴訟を起こしても、日本の裁判所は米軍に対して訓練の飛行禁止を命じられない。
サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が主権を回復したどころか、逆に対米従属を決めた日であるといえる。
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投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 23:35:40
投稿日時：2020/02/29 23:35:40だれも読んでくれとは頼んでない。
残念でした。
残念でした。
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88
投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 18:04:45
投稿日時：2020/02/29 18:04:45読んでません残念でした〜！
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87
投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 11:34:49
投稿日時：2020/02/29 11:34:4986
興味がないなら読まなければいい。
だれも君に読んでくれとは頼んでない。
興味がないなら読まなければいい。
だれも君に読んでくれとは頼んでない。
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86
投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 11:12:19
投稿日時：2020/02/29 11:12:19訂正は要らない
興味無いから！
ここにどんどん書いて
野球掲示板には来るな！
興味無いから！
ここにどんどん書いて
野球掲示板には来るな！
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85
投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 10:53:57
投稿日時：2020/02/29 10:53:57訂正
日本政府は外務省のホームページで「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明しているが、そもそも沖縄は１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して併合するまでは琉球王国が統治していた地域だから日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
皮肉なことに日本政府は外務省のホームページで尖閣諸島が日本固有の領土でないことを自ら証明してしまっている。
日本政府は外務省のホームページで「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明しているが、そもそも沖縄は１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して併合するまでは琉球王国が統治していた地域だから日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
皮肉なことに日本政府は外務省のホームページで尖閣諸島が日本固有の領土でないことを自ら証明してしまっている。
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投稿者：匿名
投稿日時：2020/02/29 10:51:57
投稿日時：2020/02/29 10:51:57日本政府は外務省のホームページで「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明しているが、そもそも沖縄は１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して併合するより前は琉球王国が統治していた地域だから日本固有の領土とは言えないし、尖閣諸島がその沖縄に属するのであれば尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
皮肉なことに日本政府は外務省のホームページで尖閣諸島が日本固有の領土でないことを自ら証明してしまっている。
皮肉なことに日本政府は外務省のホームページで尖閣諸島が日本固有の領土でないことを自ら証明してしまっている。
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