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10139 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:37:58

１８７９年３月２７日に明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力的威嚇のもと併合した際に首里城の明け渡しを迫ったというのが歴史的事実。
それだけでなく、明治政府の役人たちは琉球王国第１９代国王の尚泰王を藩王に格下げし、天皇との間に君臣関係をつくった。
そして、明治政府は尚泰王に東京への居住を命じている。
これらの一連の行為は国の代表者への強制を禁じているウィーン条約法条約５１条に違反する国際法違反であるのは言うまでもない。
首里城に関心を持つ前に、沖縄の前身である琉球王国がどのような経緯で大日本帝国に併合されたのかを知るべきである。

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10140 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:49:55

大正14年
首里城は老朽化、財政難から取り壊しを決定

国宝に指定されたのは大正14年

10141 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:51:53

１８７９年に明治政府が琉球に対して行った琉球併合は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反であり、明らかな国際法違反である。

第15条
遡及処罰の禁止とその例外
（国際社会が認める法の一般原則に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない）

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10142 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 15:01:26

10141
あっちこっちで運動

10143 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 15:04:13

10141
人数は増えたか

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10144 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 15:27:09

10142
どんな運動？

10145 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 18:16:02

領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、最初から特定の国が特定の地域を自国の領土にしていたわけではない。
そもそも、世界中のどこの地域も国家ができる前は無主の地だったわけで、ゆえに「○○は△△固有の領土」という地域は世界中に一坪たりとも存在しない。
だから国際社会は「尖閣諸島が日本固有の領土」「竹島が日本固有の領土」「北方領土が日本固有の領土」という日本政府の主張を認めていない。
それらはすべて日本政府による政治的主張なのであって、国家スローガンやプロパガンダにすぎないのは自明である。
しかも、「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、歴史用語でもないから、日本政府がいくら「固有の領土」という言葉を使って領有権を主張したところで、そのような主張が国際社会に通用するわけがない。
戦争によって何度も国境線が変わった欧州においては「固有の領土」という概念すらない。

10146 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 01:27:51

ポツダム宣言で戦勝国側が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、沖縄は含まれていなかった。
戦後、日本はそのポツダム宣言を受諾して１９４５年９月２日に日本の全権代表だった重光葵外務大臣が降伏文書に署名している。

10147 投稿者：香港情報 投稿日時：2019/11/04 01:37:28

《拡散希望》
ただいま、ある民主派区議員が、ある親中派市民に耳を噛み切られました。周りにいた市民が犯人を阻止するために彼を攻撃し、犯人はその後警察に守られながら救急車に乗りました。

民主派はスローガンを叫ぶだけで逮捕され暴行され、親中派は何をやっても法的責任がない。これは香港の現状です。

10148 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 08:09:57

首相をはじめとする日本の閣僚はアメリカの後ろで太鼓を叩くことしか能がない。
アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税（血税）を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間２０００億円も払っている。
「義務」ではないから、「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属（対米隷属）」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家（独立国家）としての体を成していない。

10149 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 08:17:51

秋季東京都大会

準々決勝　帝京２－１日大三

来年は神宮第二球場が東京五輪・パラリンピック関連で使用され、その後に明治神宮外苑地区の再開発で解体されるため、
この試合が同球場での高校野球の最後の試合となった。

10150 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 08:26:16

目の前は広大な太平洋
海域確保世界展開
尖閣諸島奪うには
米国軍が邪魔で邪魔でしょうがない

中国海警局の船3隻が航行
確認されるのは
19日連続

10151 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 08:56:03

日本はまだ米国から完全に主権を回復していないのに、安倍首相は昨年、「日本はサンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日に完全に主権を回復した」と誤った発言をした。
安倍首相が言うように１９５２年４月２８日に日本は完全に主権を回復したというのなら、北方領土は日本の領土ではないと認めたことになるし、１９５２年４月２８日に米国統治下に置かれ、日本の主権が及ばなかった沖縄も日本ではないということになる。

＜日本が米国から主権を回復できていない理由＞

日米地位協定には、日本が国家として領土の統治に関われない条約が盛り込まれている。
例えば、日米地位協定第１７条で日本はアメリカに警察権を渡しているから日本の領土で米軍が事故を起こしても、それが公務中であれば日本の警察は現場検証すらできない。
「主権」という言葉を辞書で引けば、「国民および領土を統治する国家の権力」とある。
領土を完全に統治できない国が主権国家と言えるわけがない。
つまり、日本はまだアメリカの属国であり、とても「主権を回復した」とは言えない。
そもそも日本が戦後、米国から独立を果たすには、この日米地位協定や日米安保条約を受け入れることが条件とされていた。
サンフランシスコ講和条約が発効された１９５２年４月２８日は日本が主権を回復したということになっているが、実は、この「主権回復」というのは形式的なものであって、実質的には日本はまだ戦勝国の米国から主権を回復できていない。
それどころか、日本はこのサンフランシスコ講和条約で対米従属を決めたと言っても過言ではなく、さらに言えば、この１９５２年４月２８日は日本にとって「屈辱の日」とさえ言えることを日本人は知るべきである。

10152 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 09:09:22

沖縄は琉球王国時代の１８７９年３月２７日に日本政府が軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合した場所。
だからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。

10153 投稿者：周庭さんからの情報・香港（Twitter） 投稿日時：2019/11/04 09:38:56

《拡散希望》

昨日、まるで軍隊のような香港警察と、逮捕された若者たちの一部です。

このシーンは、何回も歴史教科書で見たことがある気がします。まるで俘虜を捕まるシーンのようです。「警察国家」というものは、こういうものなのでしょう。 →