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10129 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 06:33:16

沖縄振興予算
特殊事情から
本土との格差をなくし
沖縄の自立

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10130 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 07:10:55

自立
中国にすり寄る
一端一路、一国二制度

来年3月那覇空港新滑走路完成
アジアの主要都市と結ぶハブ空港

10131 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 10:00:22

10116
中国は関係ない。

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10132 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 10:01:39

首里城を見るたびに沖縄は日本固有の領土ではないと実感した。

10133 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 10:08:39

琉球併合のときに琉球王府に対して首里城の明け渡しを迫った日本政府は絶対に許さん！
日本政府が首里城を奪った以上、首里城の再建は日本政府の責任でやらせるべきだ！

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10134 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 11:32:09

たった1日で寄付金100万円

加油！！首里城

10135 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:06:39

日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、沖縄はもともと琉球王国が統治していた地域だから日本政府は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
これが現実。

10136 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:07:57

日本政府がやった調査研究、施工
首里城復興の際、33年間
170億円かかった。

管理を沖縄県に渡したら、イキナリ
消滅した。
自己責任かと思う。
他府県がうらやむ、沖縄振興費という
一括交付金3300億円〜3800億円
毎年もらってるんだから

デニータマキのサイフから出せよ。

10137 投稿者：台湾、香港 投稿日時：2019/11/03 14:13:10

香港、台湾の学生、若者は、
独裁、弾圧、恐怖警察の中国
にすり寄るなら、香港、台湾
からの寄付金、義援金、沖縄には
送金しない‼︎

関東、東北の水害には毎月
送金している。

10138 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:33:21

一括交付金の意味がまだ分からないバカがいるな。
10136のことだけど。
沖縄には他都道府県のような一般予算てないよ。

10139 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:37:58

１８７９年３月２７日に明治政府が軍隊を動員して琉球王国を武力的威嚇のもと併合した際に首里城の明け渡しを迫ったというのが歴史的事実。
それだけでなく、明治政府の役人たちは琉球王国第１９代国王の尚泰王を藩王に格下げし、天皇との間に君臣関係をつくった。
そして、明治政府は尚泰王に東京への居住を命じている。
これらの一連の行為は国の代表者への強制を禁じているウィーン条約法条約５１条に違反する国際法違反であるのは言うまでもない。
首里城に関心を持つ前に、沖縄の前身である琉球王国がどのような経緯で大日本帝国に併合されたのかを知るべきである。

10140 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:49:55

大正14年
首里城は老朽化、財政難から取り壊しを決定

国宝に指定されたのは大正14年

10141 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 14:51:53

１８７９年に明治政府が琉球に対して行った琉球併合は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反であり、明らかな国際法違反である。

第15条
遡及処罰の禁止とその例外
（国際社会が認める法の一般原則に反する行為の処罰は、法の不遡及により妨げられるものではない）

10142 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 15:01:26

10141
あっちこっちで運動

10143 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 15:04:13

10141
人数は増えたか

10144 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 15:27:09

10142
どんな運動？

10145 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/03 18:16:02

領土というものは歴史のある時点からその国の領土になったのであって、最初から特定の国が特定の地域を自国の領土にしていたわけではない。
そもそも、世界中のどこの地域も国家ができる前は無主の地だったわけで、ゆえに「○○は△△固有の領土」という地域は世界中に一坪たりとも存在しない。
だから国際社会は「尖閣諸島が日本固有の領土」「竹島が日本固有の領土」「北方領土が日本固有の領土」という日本政府の主張を認めていない。
それらはすべて日本政府による政治的主張なのであって、国家スローガンやプロパガンダにすぎないのは自明である。
しかも、「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、歴史用語でもないから、日本政府がいくら「固有の領土」という言葉を使って領有権を主張したところで、そのような主張が国際社会に通用するわけがない。
戦争によって何度も国境線が変わった欧州においては「固有の領土」という概念すらない。

10146 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 01:27:51

ポツダム宣言で戦勝国側が日本の領土と認めたのは北海道、本州、四国、九州だけで、沖縄は含まれていなかった。
戦後、日本はそのポツダム宣言を受諾して１９４５年９月２日に日本の全権代表だった重光葵外務大臣が降伏文書に署名している。

10147 投稿者：香港情報 投稿日時：2019/11/04 01:37:28

《拡散希望》
ただいま、ある民主派区議員が、ある親中派市民に耳を噛み切られました。周りにいた市民が犯人を阻止するために彼を攻撃し、犯人はその後警察に守られながら救急車に乗りました。

民主派はスローガンを叫ぶだけで逮捕され暴行され、親中派は何をやっても法的責任がない。これは香港の現状です。

10148 投稿者：匿名 投稿日時：2019/11/04 08:09:57

首相をはじめとする日本の閣僚はアメリカの後ろで太鼓を叩くことしか能がない。
アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税（血税）を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間２０００億円も払っている。
「義務」ではないから、「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属（対米隷属）」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家（独立国家）としての体を成していない。