雑談(※旧高校野球談) [12520]
作成者:外野
作成日時:2016/10/06 15:11:05
野球に関することなら他の板だと迷惑かかかりそうなので これからはこの板を使って何でも書こうと思っています。
投稿メッセージを表示( 12520 件中 10626 件 〜 10635 件目)
支那人の恐ろしさは
そんなもんじゃない
ウイグルや東トルキスタンが
どんな目にあってきたか
知らないのか
政治犯収容所知らないのか
中国の核実験の60年間の
事件事故、犠牲を
どうぞお調べください。
💀
そんなもんじゃない
ウイグルや東トルキスタンが
どんな目にあってきたか
知らないのか
政治犯収容所知らないのか
中国の核実験の60年間の
事件事故、犠牲を
どうぞお調べください。
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「よこた」という名字は内地では「横田」と書くが、沖縄では「与古田」と書く。
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日本政府は中国に対して「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するものの、「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
この件について日本政府は国民に説明する必要がある。
その一方で日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
この件について日本政府は国民に説明する必要がある。
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戦後、尖閣諸島はアメリカの施政権下に置かれたが、沖縄返還時、アメリカ国務総省は、尖閣諸島は「中立」だと言い、その後、現在に至るまで、尖閣諸島の領有権が日本にあるとは認めていない。
「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」(1996年、モンデール駐日大使)
「安保条約は尖閣諸島に適用される」(2003年 エアリー国務省副報道官)
「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」(2009年 オバマ政権)
「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない。中国からの攻撃があれば、我々は必ず防衛する」(2016年 ハリス司令官)
戦争に負けた大日本帝国はポツダム宣言を受諾したので、日本は本土以外には「吾等アメリカの決定する諸小島」しか持てなかった。
日本が尖閣諸島の領有権を主張するには、アメリカの承認が必要なのである。
そのアメリカは尖閣諸島は日本の領土とは認めていない。
よって日本政府が主張している「尖閣諸島は日本固有の領土」というのは国内向けのプロパガンダであって、国際社会が日本政府の主張を認めているわけではないことは明白である。
実際、日本政府は、何度もそれをアメリカ側に確認したが、明確な回答は得られていない。
「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」(1996年、モンデール駐日大使)
「安保条約は尖閣諸島に適用される」(2003年 エアリー国務省副報道官)
「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」(2009年 オバマ政権)
「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない。中国からの攻撃があれば、我々は必ず防衛する」(2016年 ハリス司令官)
戦争に負けた大日本帝国はポツダム宣言を受諾したので、日本は本土以外には「吾等アメリカの決定する諸小島」しか持てなかった。
日本が尖閣諸島の領有権を主張するには、アメリカの承認が必要なのである。
そのアメリカは尖閣諸島は日本の領土とは認めていない。
よって日本政府が主張している「尖閣諸島は日本固有の領土」というのは国内向けのプロパガンダであって、国際社会が日本政府の主張を認めているわけではないことは明白である。
実際、日本政府は、何度もそれをアメリカ側に確認したが、明確な回答は得られていない。
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明国は女真族(満州族)
に簡単に倒され、女真族は清国を
建国した。
現在の漢族中国とは無関係である。
王朝一族と中国共産党は無関係。
日本が日清戦争で倒して植民地にした。
遼東半島と、台湾を、日本の
植民地にした。
日本は清国倒した後、満州国という国家を
建国した。
沖縄人というのは本土からの移住者。
縄文時代、奄美群島から沖縄全体に
移住した。
14世紀以前にすでに薩摩支配の
傀儡であり、
日本語会話、日本語的な方言、
ひらがなまで駆使した沖縄
転売貿易が始まって、中国文化
を体験するが、
琉球より先に沖縄と呼ばれていた。
に簡単に倒され、女真族は清国を
建国した。
現在の漢族中国とは無関係である。
王朝一族と中国共産党は無関係。
日本が日清戦争で倒して植民地にした。
遼東半島と、台湾を、日本の
植民地にした。
日本は清国倒した後、満州国という国家を
建国した。
沖縄人というのは本土からの移住者。
縄文時代、奄美群島から沖縄全体に
移住した。
14世紀以前にすでに薩摩支配の
傀儡であり、
日本語会話、日本語的な方言、
ひらがなまで駆使した沖縄
転売貿易が始まって、中国文化
を体験するが、
琉球より先に沖縄と呼ばれていた。
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日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張しているが、その一方で日本政府は「東京や京都、大阪などを日本固有の領土と言わないのは東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから」とも説明している。
東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのなら「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのなら「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
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国の政策により企業が成長
ところが共産主義は長くは持たない
優秀な人材ほど自由を求め国を捨て外に出たがる
富裕層の更に上の人達
自分の子供には中国人にはさせたくない
沖縄が中国に編入された頃には
待ってたの弱体化した中国
貧乏人の集まり
ところが共産主義は長くは持たない
優秀な人材ほど自由を求め国を捨て外に出たがる
富裕層の更に上の人達
自分の子供には中国人にはさせたくない
沖縄が中国に編入された頃には
待ってたの弱体化した中国
貧乏人の集まり
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首相をはじめとする日本の閣僚はアメリカの後ろで太鼓を叩くことしか能がない。
アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税(血税)を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間2000億円も払っている。
「義務」ではないから「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属(対米隷属)」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家(独立国家)としての体を成していない。
アメリカの圧力に屈してきたのはこれまでの歴史を見れば一目瞭然である。
日本は、サンフランシスコ講和条約が発効されて主権を回復したといいながら、その後も米軍基地を押し付けられているし、日本はアメリカに対して、「ノー」とは言えない。
日米安保条約しかり、日米地位協定しかり、在日米軍駐留経費を日本の国税(血税)を使って負担する「思いやり予算」しかり。
日米安保条約には、「日本が在日米軍の駐留経費を負担する義務はない」と書かれているのに、日本は在日米軍の駐留経費を自国で負担するために年間2000億円も払っている。
「義務」ではないから「思いやり予算」と揶揄されているわけだが、この事実は多くの日本国民がよく分かっていない。
これらを見れば、日本という国が「対米従属(対米隷属)」なのは明らかであり、いかに主体性のない国なのかがよく分かる。
日本はアメリカの「下請け国家」と言っても過言ではなく、主権国家(独立国家)としての体を成していない。
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日本共産党でさえ反対の意志
バックには経済界の利権が絡んでるようだが
習近平を国賓に招く
安部晋三よトランプ怒らせたらヤバイでっせ
バックには経済界の利権が絡んでるようだが
習近平を国賓に招く
安部晋三よトランプ怒らせたらヤバイでっせ
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そもそも「我が国の固有の領土」という表現は国際法上の概念ではなく、日本政府の外務省が考え出した政治的主張(政治的概念)にすぎない。
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府(外務省)が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。
この言い方だと「尖閣諸島は太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が1872年に琉球王国を強制廃止するまで沖縄の前身である琉球王国は日本の主権(統治権)が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、アメリカは1854年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは1855年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは1859年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
1854年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の1855年3月9日にアメリカ議会で批准され、同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。
日本政府は「1895年に尖閣諸島を沖縄県に編入した」と主張しているが、たかだか124年程度の領有で「歴史的にも固有の領土」とは言えない。
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府(外務省)が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。
この言い方だと「尖閣諸島は太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が1872年に琉球王国を強制廃止するまで沖縄の前身である琉球王国は日本の主権(統治権)が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、アメリカは1854年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは1855年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは1859年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
1854年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の1855年3月9日にアメリカ議会で批准され、同日、第14代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。
日本政府は「1895年に尖閣諸島を沖縄県に編入した」と主張しているが、たかだか124年程度の領有で「歴史的にも固有の領土」とは言えない。
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