浦添ブロック [1124]
作成者:少年X
作成日時:2005/06/21 13:08:40
浦添ブロックの大会日程など情報ください。
投稿メッセージを表示( 1124 件中 806 件 〜 815 件目)
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詳しい人によるとニュートラルさんとこは二十六歳になる一番目の息子さんの小学校四年生からづーと17年も息子や娘さんが幾人も同じ少年野球チームに続いていて、今年で最後の六番目の子だったらしいよ。ですから少年野球との関係は父兄ですかね。づ〜と父親ですから当然でしょうね。しかもその17年の間、12年前に長男と次男の歳の差が6歳あいていたことから次男が四年生になるまでの間の2ヵ年間だけブランクがあっただけでづ〜と現役だそうですよ。
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>>「まさかとは思うけど、本村安彦か無党派無宗教無団体のブログには誘導しないでね!」←このカキコミで随分古い彼の社会貢献を知ったのを思い出しました。これは当時の浦添市商工観光課や商工会議所から総合事務局債務部と行政監察事務所、そして沖縄県知事公室で実際に行われた事実です。
彼、本村安彦・無党派無宗教無団体は、1994年6月にそれまでの間、過去14年もの長期にわたり、沖縄の基地整理縮小が進まない主原因・ネックとなっていた基地関連業者への脱基地助成資金の地域差別である一部地域適用から、全県域適用へ拡大という公平化をたった一人の行動で実現させた。
つづく
彼、本村安彦・無党派無宗教無団体は、1994年6月にそれまでの間、過去14年もの長期にわたり、沖縄の基地整理縮小が進まない主原因・ネックとなっていた基地関連業者への脱基地助成資金の地域差別である一部地域適用から、全県域適用へ拡大という公平化をたった一人の行動で実現させた。
つづく
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1990年代当時の米軍基地への県経済依存の度合い15パーセントが現在の5パーセントまで下がったと言っても過言ではないでしょう。
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太刀打ち出来ん(涙)
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これらは→みな本村安彦・無党派無宗教無団体さんが当時前述の公な各機関などへ提出した公文書や回答などですので確かめたければどうぞ。先ず受付スタンプ、陳情書収受/5.10.28/沖縄県
回答書連番商経第798号/平成5年12月3日/沖縄県知事太田昌秀
不服申し立て書受付スタンプ番号収受/5.12.14/沖縄県
陳情書収受/5年12.15/浦市商第307号/浦添市役所
陳情書書/受付年月日5年12月16日/受付番号第670号/浦添商工会議所
要請書収受/5年12.17/浦議第430号/浦添市議会
回答書番号/浦市商第307号/平成6年1月19日/浦添市長 宜保成幸
つづく
回答書連番商経第798号/平成5年12月3日/沖縄県知事太田昌秀
不服申し立て書受付スタンプ番号収受/5.12.14/沖縄県
陳情書収受/5年12.15/浦市商第307号/浦添市役所
陳情書書/受付年月日5年12月16日/受付番号第670号/浦添商工会議所
要請書収受/5年12.17/浦議第430号/浦添市議会
回答書番号/浦市商第307号/平成6年1月19日/浦添市長 宜保成幸
つづく
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以下に前述の続き。(前述には記入洩れが有りますのでこのページをもって書き添えます。それらの文書にはすべて有限会社国普請設計代表者本村安彦と有ります。また、それらの内容は1995年3月4日初版・1996年10月8日増補版発行「実感」副題「私達は日本の国是・非核三原則を信じない」、著者本村安彦、の著書に基づきます。
回答書/浦商議発第140号/平成6年1月25日/浦添商工会議所会頭 上地啓祐/有限会社国普請設計 代表者 本村安彦 殿
浦添市議会だより/第87回 12月定例会/陳情第22号 沖縄県制度金融内容に対する陳情
行政相談カード/受付番号(26)平成6年5月27日/相談者 本村安彦
つづく
回答書/浦商議発第140号/平成6年1月25日/浦添商工会議所会頭 上地啓祐/有限会社国普請設計 代表者 本村安彦 殿
浦添市議会だより/第87回 12月定例会/陳情第22号 沖縄県制度金融内容に対する陳情
行政相談カード/受付番号(26)平成6年5月27日/相談者 本村安彦
つづく
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沖縄県総務部 知事公室広報課 担当者 宮城和一郎
著述あらまし
基地の整理縮小が政治主導で行われている最中。それに従い基地経済から脱却せんとする際、その地域に基地が存在しようがしまいがその会社の所在地によっては八千万円までの県援助がある地域と全くゼロどころかマイナスされる地域が存在し、14年間も放置されていたという理不尽な事に気付いた本村安彦氏が個人の力だけで行動した。
その結果、県は一年後の平成六年六月十日浦添市商工会議所に於いて、本村安彦さんの要請の通り、昭和五十五年八月から十四年間もの長きにわたり、一部地域の宜野湾市、沖縄市、金武町、北谷町、嘉手納町北中城村の六市町村だけに対して行ってきた県の基地関連制度資金を全県的に公平にすべきだと認め、即日沖縄県制度金融から地域的差別を無くすため
一、六市町村のみに与えられる地域中小企業特別融資制度を全廃。
二、基地の縮小により経営の安定に支障を生じているもので、知事が必要と認める業者の範囲を全県域に適用する。
ーとの発表があり、県のパンフレットも改正されました。※付7
以上 本村安彦著「実感」から
著述あらまし
基地の整理縮小が政治主導で行われている最中。それに従い基地経済から脱却せんとする際、その地域に基地が存在しようがしまいがその会社の所在地によっては八千万円までの県援助がある地域と全くゼロどころかマイナスされる地域が存在し、14年間も放置されていたという理不尽な事に気付いた本村安彦氏が個人の力だけで行動した。
その結果、県は一年後の平成六年六月十日浦添市商工会議所に於いて、本村安彦さんの要請の通り、昭和五十五年八月から十四年間もの長きにわたり、一部地域の宜野湾市、沖縄市、金武町、北谷町、嘉手納町北中城村の六市町村だけに対して行ってきた県の基地関連制度資金を全県的に公平にすべきだと認め、即日沖縄県制度金融から地域的差別を無くすため
一、六市町村のみに与えられる地域中小企業特別融資制度を全廃。
二、基地の縮小により経営の安定に支障を生じているもので、知事が必要と認める業者の範囲を全県域に適用する。
ーとの発表があり、県のパンフレットも改正されました。※付7
以上 本村安彦著「実感」から
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特に、改善されるまでの間の一年間は大きな動きなどがありました。
当時、基地があっても適用地域外の浦添市や那覇市内の企業や
事業組合などが大急ぎで上限八千万円の支援を受けられる宜野湾市などへ移転しましたね。
基地関連事業というだけでその6市町村以外のでは通常の県や地域の通常資金でさえ使えなかったのですから。
個人としては大きな事をしましたね。政治家や行政・団体が一切放置していた基地の整理縮小では実は一番重要な問題を。
当時、基地があっても適用地域外の浦添市や那覇市内の企業や
事業組合などが大急ぎで上限八千万円の支援を受けられる宜野湾市などへ移転しましたね。
基地関連事業というだけでその6市町村以外のでは通常の県や地域の通常資金でさえ使えなかったのですから。
個人としては大きな事をしましたね。政治家や行政・団体が一切放置していた基地の整理縮小では実は一番重要な問題を。
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