在沖海兵隊「撤退できる」 ！？ [1]
在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、
「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。
現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。
米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、
その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。
「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。
フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として
「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。
シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、
沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。
また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、
台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。
政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには
「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。
ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、
「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。
フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。
２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、
アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。
同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184855-storytopic-3.html
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、
「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。
現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。
米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、
その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。
「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。
フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として
「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、少しやり過ぎではないか」と指摘。
シーレーン（海上交通路）防衛で「中国が近海のシーレーンを封鎖して、経済的自殺をするとは思わない」との見方を示し、
沖縄への海兵隊駐留の必要性に疑問を投げ掛けた。
また、アジアにおける米軍のプレゼンス（存在感）に関し、北朝鮮に対する抑止、
台湾の安定は正当な戦略利益としたものの「考えられているほど大規模なものである必要はない」と、した。
政権交代時、鳩山政権が普天間飛行場の県外・国外移設を掲げていたことには
「米政府はこれを拒絶し、結果的に日本政府は不安定化した」と指摘。
ただ、米海軍第７艦隊の駐留を温存した上で、米側が普天間の県外・国外移設を受け入れていた場合、
「多少の混乱は起きたかもしれないが、われわれが重大な帰結に直面することはなかっただろう」とし、日米同盟の不安定化は避けられたとの見方を示した。
フランク氏は、米政府の金融政策に強い影響力を持つ。
２０１０年５月に超党派有志で設置した「持続可能な軍事検討作業グループ」を主導し、
アジアの駐留米軍の縮小などで１０年で１兆ドルの削減が可能と試算。
同年７月には「沖縄に海兵隊はいらない。６５年前の遺物だ」と、在沖米海兵隊不要論を展開している。
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184855-storytopic-3.html
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