県の税制要望についての議論、政府に申し入れへ！？ [1]
作成者：oogiri 
作成日時：2011/12/01 10:39:02
【東京】民主党は３０日、沖縄協議会の下部組織となる分科会・沖縄政策委員会（座長・前原誠司党政調会長）の第１回会合を国会内で開いた。
２０１２年度税制改正要望に関し、党税調から、党が政府に提出した改正要望項目に対する政府内での検討状況、実現に向けた感触などが報告された。
離島路線の航空機燃料税の軽減措置拡充や駐留軍用地跡地の公共用地の先行取得に係る譲渡所得の５千万円控除については、
政府側の反応が厳しいと報告された。
特区の所得控除率５５％への拡大については、
特区の「専ら要件」緩和要望のいずれか一方に絞った方が良いのではないかとの考えが示された。
引き続き議論を重ね、政府が税制大綱を示すとされる１２月９日までに、協議会として政府側に再度実現を申し入れる考えだ。
沖縄政策委員会は協議会の下部組織として設置されたが、組織構成などについて民主党県連から異論が出たため、
この日の会合で政策委を廃止し、代わって新たな振興法整備などについて話し合う沖縄政策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針が示された。
１日の民主党役員会でＰＴ設置を提案する。
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184681-storytopic-3.html
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投稿者：oogiri 投稿日時：2011/12/01 10:39:02
【東京】民主党は３０日、沖縄協議会の下部組織となる分科会・沖縄政策委員会（座長・前原誠司党政調会長）の第１回会合を国会内で開いた。
２０１２年度税制改正要望に関し、党税調から、党が政府に提出した改正要望項目に対する政府内での検討状況、実現に向けた感触などが報告された。
離島路線の航空機燃料税の軽減措置拡充や駐留軍用地跡地の公共用地の先行取得に係る譲渡所得の５千万円控除については、
政府側の反応が厳しいと報告された。
特区の所得控除率５５％への拡大については、
特区の「専ら要件」緩和要望のいずれか一方に絞った方が良いのではないかとの考えが示された。
引き続き議論を重ね、政府が税制大綱を示すとされる１２月９日までに、協議会として政府側に再度実現を申し入れる考えだ。
沖縄政策委員会は協議会の下部組織として設置されたが、組織構成などについて民主党県連から異論が出たため、
この日の会合で政策委を廃止し、代わって新たな振興法整備などについて話し合う沖縄政策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針が示された。
１日の民主党役員会でＰＴ設置を提案する。
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184681-storytopic-3.html
２０１２年度税制改正要望に関し、党税調から、党が政府に提出した改正要望項目に対する政府内での検討状況、実現に向けた感触などが報告された。
離島路線の航空機燃料税の軽減措置拡充や駐留軍用地跡地の公共用地の先行取得に係る譲渡所得の５千万円控除については、
政府側の反応が厳しいと報告された。
特区の所得控除率５５％への拡大については、
特区の「専ら要件」緩和要望のいずれか一方に絞った方が良いのではないかとの考えが示された。
引き続き議論を重ね、政府が税制大綱を示すとされる１２月９日までに、協議会として政府側に再度実現を申し入れる考えだ。
沖縄政策委員会は協議会の下部組織として設置されたが、組織構成などについて民主党県連から異論が出たため、
この日の会合で政策委を廃止し、代わって新たな振興法整備などについて話し合う沖縄政策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針が示された。
１日の民主党役員会でＰＴ設置を提案する。
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184681-storytopic-3.html
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