■ 消費増税と国民葬背番号 [2]
2017年４月からの消費税率引き上げに際し、国民一人ひとりが食料品を何時何処で何を買ったかを国民葬背番号に乗せて政府が収集することを検討中だそうだ。
腐敗警察は、気に入らない者をストーカーし、何を何処で買っているかを把握すると予め食品に毒物を混入し暗殺を行っている。
政府が検討中の盗聴法の拡大と相まって、複数税率の差額の還付にかこつけた個人情報の収集が実現すると、警察はストーカーして気付かれる危険も掛けず、人員も掛けず、居ながらにして気に入らない者を簡単に暗殺できるようになる。
国民は電話やメールで一言でも政治的発言をしたら、つけ狙われ、闇から闇に始末されることになる。
そうなると怖くて誰も発言しなくなり、日本の民主主義は完全に死ぬ。
国会議員の皆さん方も例外ではない。警察の機嫌を損ねれば、原因不明の色々な病気で死ぬことになる。
全国会議員が警察に首根っこを掴まれる。それは国会議員本人だけに限らず、あなたの家族、子供や将来どんな思想を持つか分からない孫や総ての子孫も監視、評価、処置の対象となる。そうなると日本は腐敗警察に支配されることになる。
政府が収集したその情報に警察がタッチできない様にすれば良いなどと考えても無駄。警察の裏金で雇われた要員は何処にでもいる。
だから今政府が検討中の国民葬背番号に個人が何を何時何処で購入したかの収集は絶対にやってはならない鬼門の一つである。
後戻りはできないよ。議員の皆さん、その頭でよく考えろ。
レジで国民葬背番号カードを提示しただけで番号や氏名がスキミングされる。読み取り機に通すと番号や氏名がレジに記録される。
それだけでもプライバシーの侵害だ。
国民を家畜化しようという愚かな動機から生まれた国民葬背番号制。国民にとっては何の価値もない国民葬背番号、何か使い道はないかなと、無理やり考え出して愚かなことをするなよ。
複数税率は商品のバーコードで管理でき、レジでそれぞれの品物ごとに別々の税率を掛けて瞬時に処理できる。
だから小売店の事務処理の軽減という政府の説明には無理かある。
どうしても複数税率の差額を還付したいというなら、所得税率を一律０.０５％引き上げ、全世帯一律毎年５０００円支給すれば足りる。
それだけで、国民のプライバシーは保たれ、暗殺の危険も減り、民主主義が守られる。
それとも何か、高額所得者の国会議員の皆さんは所得税が僅か１万円増えるのが嫌で民主主義を破壊したいのですか？
だったらもっと良い手がありますよ。
プリペイド式の消費税カード、名称「リテカ」(リテイルカード)の導入を薦めます。
これはスーパーやコンビニなどの小売店や駅、郵便局、銀行など何処でも販売するもので、テレホンカードのようなもので、５００円１０００円２０００円５０００円１００００円の種類があり、１００００円のカードを買うと１０５００円の消費税分の買い物ができるものです。
これを導入すると、小売店は面倒な消費税の代理集金や納税の必要がなくなり、大幅に事務処理から開放されます。
どのような複数税率にも対応でき、プリペイドだから個人情報が紐付けされていないから安全で民主主義が守れます。
投稿日時：2015/12/22 11:34:23気付かなかった？
一般に小売店は売り上げの６割しか税務申告しない。
つまり、残りの４割の売り上げに伴って国民から支払われた消費税は総て小売店主が着服している。
消費税率が上がれば上がる程、この額は大きくなる。
また、売り上げ１０００万円未満の小売店は徴収した消費税を納税する義務すら免除されている。
国による泥棒の奨励である。
この額は毎年、ななんと１２兆円に達する。大型スーパーは脱税していないと仮定しても１０兆円近くに達する。
これは消費増税５％に匹敵する。
小売店に複数税率対応のレジの設置を求める位なら、このリテカ対応のレジの設置を求めた方がよい。
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2017年４月からの消費税率引き上げに際し、国民一人ひとりが食料品を何時何処で何を買ったかを国民葬背番号に乗せて政府が収集することを検討中だそうだ。
腐敗警察は、気に入らない者をストーカーし、何を何処で買っているかを把握すると予め食品に毒物を混入し暗殺を行っている。
政府が検討中の盗聴法の拡大と相まって、複数税率の差額の還付にかこつけた個人情報の収集が実現すると、警察はストーカーして気付かれる危険も掛けず、人員も掛けず、居ながらにして気に入らない者を簡単に暗殺できるようになる。
国民は電話やメールで一言でも政治的発言をしたら、つけ狙われ、闇から闇に始末されることになる。
そうなると怖くて誰も発言しなくなり、日本の民主主義は完全に死ぬ。
国会議員の皆さん方も例外ではない。警察の機嫌を損ねれば、原因不明の色々な病気で死ぬことになる。
全国会議員が警察に首根っこを掴まれる。それは国会議員本人だけに限らず、あなたの家族、子供や将来どんな思想を持つか分からない孫や総ての子孫も監視、評価、処置の対象となる。そうなると日本は腐敗警察に支配されることになる。
政府が収集したその情報に警察がタッチできない様にすれば良いなどと考えても無駄。警察の裏金で雇われた要員は何処にでもいる。
だから今政府が検討中の国民葬背番号に個人が何を何時何処で購入したかの収集は絶対にやってはならない鬼門の一つである。
後戻りはできないよ。議員の皆さん、その頭でよく考えろ。
レジで国民葬背番号カードを提示しただけで番号や氏名がスキミングされる。読み取り機に通すと番号や氏名がレジに記録される。
それだけでもプライバシーの侵害だ。
国民を家畜化しようという愚かな動機から生まれた国民葬背番号制。国民にとっては何の価値もない国民葬背番号、何か使い道はないかなと、無理やり考え出して愚かなことをするなよ。
複数税率は商品のバーコードで管理でき、レジでそれぞれの品物ごとに別々の税率を掛けて瞬時に処理できる。
だから小売店の事務処理の軽減という政府の説明には無理かある。
どうしても複数税率の差額を還付したいというなら、所得税率を一律０.０５％引き上げ、全世帯一律毎年５０００円支給すれば足りる。
それだけで、国民のプライバシーは保たれ、暗殺の危険も減り、民主主義が守られる。
それとも何か、高額所得者の国会議員の皆さんは所得税が僅か１万円増えるのが嫌で民主主義を破壊したいのですか？
だったらもっと良い手がありますよ。
プリペイド式の消費税カード、名称「リテカ」(リテイルカード)の導入を薦めます。
これはスーパーやコンビニなどの小売店や駅、郵便局、銀行など何処でも販売するもので、テレホンカードのようなもので、５００円１０００円２０００円５０００円１００００円の種類があり、１００００円のカードを買うと１０５００円の消費税分の買い物ができるものです。
これを導入すると、小売店は面倒な消費税の代理集金や納税の必要がなくなり、大幅に事務処理から開放されます。
どのような複数税率にも対応でき、プリペイドだから個人情報が紐付けされていないから安全で民主主義が守れます。
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