食への放射能混入対策、県内流通の１０社を調査！！ [1]
福島第１原発事故後、地域を越えて流通する食品の放射能汚染に関心が高まる中、
琉球新報は１２日までに、県内の主なスーパー１０社・団体を対象に、放射能対策についてアンケートを実施、全てから回答を得た。
独自基準で検査態勢をつくったり、仕入れ先を検査対象地域から他へ変えたり、
取り扱い食品を県産中心に変えるなど全１０社・団体で何らかの対策を講じていることが分かった。
全国展開の大手は国の暫定基準値より厳しい値を設け、独自のチェック態勢をつくるなど踏み込んでいる。
県内中小企業は、独自の検査費を賄えないこともあり、検査対象地域の仕入れを大幅に変えるなどしている。
国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えるかとの質問には、全国展開のスーパーは「見直しが必要」などとした。
県内を拠点とする企業は「国の基準を信頼するしかない」と答える傾向があった。
全国展開している生活協同組合コープは独自検査を実施、行政の調査結果と照らし出荷制限が適切かを確認している。
放射性ヨウ素とセシウム、それぞれ１キログラム当たり２０ベクレルという、国の基準値より厳しい独自基準を設定する予定。
イオン琉球は全国グループ共通の「品目リスト」に基づきチェック態勢を強化、牛肉の放射能検査を第三者機関で実施するなどしている。
県内を拠点とする企業は「自主検査をする体力はない」などの理由で、検査対象地域の産物を県産や西日本産に変えたり、
原産地表示を徹底したり、仕入れ先から検査証明を提出させたりするなどの対応が多かった。
仕入れ先を検査対象地域から変える例は、野菜、果物、魚介類、コメ、キノコ類の品目例が大半。
牛肉は県産や輸入品が多く、鶏肉、豚肉、牛乳、鶏卵は県産や九州産、輸入品が多かった。
調査は、イオン琉球、生活協同組合コープおきなわ、サンエー、金秀商事（かねひで）、ＪＡおきなわＡコープ、
リウボウストア、野嵩商会（ユニオン）、沖縄三越、丸大、ジミーの１０社・団体を対象に１１月に実施。
ファックスで質問用紙を送り、回答を得た。（新垣毅）（関連記事は本紙３０・３１面。２５面に各社の取り組み一覧表）
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185125-storytopic-1.html
琉球新報は１２日までに、県内の主なスーパー１０社・団体を対象に、放射能対策についてアンケートを実施、全てから回答を得た。
独自基準で検査態勢をつくったり、仕入れ先を検査対象地域から他へ変えたり、
取り扱い食品を県産中心に変えるなど全１０社・団体で何らかの対策を講じていることが分かった。
全国展開の大手は国の暫定基準値より厳しい値を設け、独自のチェック態勢をつくるなど踏み込んでいる。
県内中小企業は、独自の検査費を賄えないこともあり、検査対象地域の仕入れを大幅に変えるなどしている。
国の暫定基準値をクリアした食材は安全と考えるかとの質問には、全国展開のスーパーは「見直しが必要」などとした。
県内を拠点とする企業は「国の基準を信頼するしかない」と答える傾向があった。
全国展開している生活協同組合コープは独自検査を実施、行政の調査結果と照らし出荷制限が適切かを確認している。
放射性ヨウ素とセシウム、それぞれ１キログラム当たり２０ベクレルという、国の基準値より厳しい独自基準を設定する予定。
イオン琉球は全国グループ共通の「品目リスト」に基づきチェック態勢を強化、牛肉の放射能検査を第三者機関で実施するなどしている。
県内を拠点とする企業は「自主検査をする体力はない」などの理由で、検査対象地域の産物を県産や西日本産に変えたり、
原産地表示を徹底したり、仕入れ先から検査証明を提出させたりするなどの対応が多かった。
仕入れ先を検査対象地域から変える例は、野菜、果物、魚介類、コメ、キノコ類の品目例が大半。
牛肉は県産や輸入品が多く、鶏肉、豚肉、牛乳、鶏卵は県産や九州産、輸入品が多かった。
調査は、イオン琉球、生活協同組合コープおきなわ、サンエー、金秀商事（かねひで）、ＪＡおきなわＡコープ、
リウボウストア、野嵩商会（ユニオン）、沖縄三越、丸大、ジミーの１０社・団体を対象に１１月に実施。
ファックスで質問用紙を送り、回答を得た。（新垣毅）（関連記事は本紙３０・３１面。２５面に各社の取り組み一覧表）
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185125-storytopic-1.html
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