なんと!!沖縄県が税金不払い・・・復帰後39年間ミス!? [1]
作成日時:2011/11/18 10:22:36
県は17日、県内外に所有する職員住宅や県営住宅にかかる固定資産税の一部が、
復帰後39年間にわたって算定漏れになっていたと発表した。
県は、県有資産が置かれている地元自治体に対して同税相当額の交付金を支払う必要があり、
対象となった地元自治体は長年不利益を被っていたことになる。
県は、時効になっていない2006年度から計6年分の総額4億5674万7千円を県内29市町村と東京都に対して支払うことを決め、
県議会11月定例会に提案する補正予算案に盛り込んだ。
交付額が多いのは、豊見城市約5300万円、うるま市約5200万円、那覇市約5千万円など。
今回算定漏れが明らかになったのは、職員住宅や県営住宅のある自治体へ交付する「公有財産管理費」の一部。
県は従来、建物と土地を基に固定資産税相当額を算定していたが、門扉や焼却炉などの付随施設が算定の対象から漏れていたという。
県によると本年度に入ってから、算定方法が国有資産と県有資産で異なることを疑問に思った自治体職員から県へ問い合わせがあり、
ミスが発覚した。県は17日までに、関係者へ謝罪したという。
沖縄タイムス
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投稿者:shinrei 投稿日時:2011/11/18 10:22:36
県は17日、県内外に所有する職員住宅や県営住宅にかかる固定資産税の一部が、
復帰後39年間にわたって算定漏れになっていたと発表した。
県は、県有資産が置かれている地元自治体に対して同税相当額の交付金を支払う必要があり、
対象となった地元自治体は長年不利益を被っていたことになる。
県は、時効になっていない2006年度から計6年分の総額4億5674万7千円を県内29市町村と東京都に対して支払うことを決め、
県議会11月定例会に提案する補正予算案に盛り込んだ。
交付額が多いのは、豊見城市約5300万円、うるま市約5200万円、那覇市約5千万円など。
今回算定漏れが明らかになったのは、職員住宅や県営住宅のある自治体へ交付する「公有財産管理費」の一部。
県は従来、建物と土地を基に固定資産税相当額を算定していたが、門扉や焼却炉などの付随施設が算定の対象から漏れていたという。
県によると本年度に入ってから、算定方法が国有資産と県有資産で異なることを疑問に思った自治体職員から県へ問い合わせがあり、
ミスが発覚した。県は17日までに、関係者へ謝罪したという。
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