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| 以下のメッセージを削除依頼します。 | |
| 名前： | 匿名 |
| メッセージ： | 1961年5月の【請求権協定の議事録を】読めば全て明らか。『個人からの請求に関しては韓国の国内措置とする』と記録されている。その際、併合時の日本が所有していた建物やインフラ施設、製鉄所、化学工場、ダム施設、空港、駅、港湾設備、学校施設、医療施設、など全財産譲渡契約は破棄される‼︎ |
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