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名前: | 匿名 |
メッセージ: | 日本の戦後の経済発展は製造業による輸出とその富の蓄積と言える。 1940年と現在の、沖縄 鹿児島 福岡 東京都の人口推移を見てごらん。 東京都よりも増加率が多いのだ。 県民の所得は少ないが沖縄の経済は内需と言っても過言ではない。 沖縄150万近い人口が食っていけるのはなぜか、考えないといけない。 観光立国と言っても通貨安でなければ外人は来ないし、150万の人が食っていけるわけではない。 本土から見て沖縄は本当に必要なのか? 奄美群島以北を守っているだけで良いのではないか? 明治以降、日本が拡大した土地を放棄するならば沖縄だって含まれない。 アメリカの統治下におかれるか、独立すればよい。 今後、日本の財政は厳しくなる一方だ。 無駄な事にお金が使えなくなる。 守る必要がないなら米軍基地の借地料を払う必要はない。 尖閣沖にあるとされる海底油田が採算が取れるとは分からない。 これは北方領土だって同じことだ。 沖縄がスイスの様な中立国になるのを国際社会が担保するなら独立してもらって良いじゃないか。 沖縄が独立する場合、民主主義国家になるのは危ない。 王国時代は王家が外交政策をコントロールした。 今までの様に、選挙で政権交代が行われ、外資を受け入れるのであれば、かならず隣国の介入を受ける。 今以上に王国内の分断が起こる。沖縄の民意は本土と違い不安定なのだ。 だから王による(独裁的)国家運営が必要になる。 スイスと違い、沖縄周辺には危険な国が多いからだ。 経済活動や不動産から外資を規制すると、今の水準の生活は出来ない。 損得や民意に寄らず、長期に安定した外交政策がないと国家は不安定になる。 しかし、それでも人口が多すぎる。 戦前も戦後も沖縄は棄民してきた。 本土だって戦後の経済成長が始まるまでは同じだったのだ。 琉球王はその独裁的権限で民を日本に労働人口を輸出すれば良い。 南米の荒れ地を開墾するよりは良いのではないか? |